プレスリリース
2015年9月9日
株式会社 富士通ラーニングメディア
総合人材育成企業 株式会社富士通ラーニングメディア(代表取締役社長:加藤憲治、本社:東京都港区)は、東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター(以下、バリアフリー教育開発研究センター)と共同で(注1)eラーニング『障害者と共に働く職場づくり ~合理的配慮への対応~』シリーズを開発しました。
2016年4月の「障害者差別解消法」および「改正障害者雇用促進法」施行に向け、企業や組織に必要な知識や考え方、判断基準などをeラーニング形式で学習できるサービスです。これにより、事業主側の早期理解、対応を可能とし、多様性を活かした職場づくりをご支援します。
(注1)近藤武夫 准教授(先端科学技術研究センター)、星加良司 講師(バリアフリー教育開発研究センター)、飯野由里子 特任研究員(バリアフリー教育開発研究センター)
2016年4月に「障害者差別解消法」および「改正障害者雇用促進法」が施行され、合理的配慮の提供が義務化されます。そこで、当社は、多くの職場や組織において多様性理解、合理的配慮の提供が実現され、誰もが生き生きと職場づくりに貢献するべく、この法改正に伴い必要な知識を身につけることのできる研修の開発いたしました。コース内容は、バリアフリーの教育について研究を重ねているバリアフリー教育開発研究センターと共同で開発を行いました。本シリーズの研修は、当社学習管理システムを利用したeラーニングサービスとして提供します。
<共同開発者コメント>
今日の社会では、多様な人々に公正な参加の機会を提供するとともに、それを創造的な力に変換していくための知恵と取り組みが求められています。合理的配慮は、そのための鍵となる考え方です。それは、障害者の社会参加の機会を阻んでいる障壁を取り除くことを目的に導入された法的な義務ですが、それと同時に、柔軟で活力のある組織文化を育てる契機となる新しい思考法でもあります。本コースは、こうした性質を持つ合理的配慮を職場で効果的に、また無理なく実施するためのポイントを、体系的・段階的に学習できるように構成されています。この研修教材が、真に多様性の活きる社会へと転換する一助となることを願っています。
コース名 | 形態 | 期間 |
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障害者と共に働く職場づくり ~合理的配慮への対応~ (基礎知識編) | eラーニング | 8週間 |
障害者と共に働く職場づくり ~合理的配慮への対応~ (ケーススタディ編) | eラーニング | 8週間 |
<申し込み>
2015年10月5日より受講開始となります。コース概要は以下URLよりご確認いただけます。
国内最大規模の総合人材研修企業として企業の人材育成のトータルソリューションを提供しております。 あらゆる業種の企業や公共機関・団体を対象に、「ITテクニカルスキル」から「ヒューマン・ビジネススキル」まで、オープンコースを約1,250コース、年間約80,000人の受講者に提供しております。
代表者 | 代表取締役社長 加藤 憲治 | 業務内容
◇人材育成・研修サービス 人材育成・研修サービス 講習会、eラーニング、コンサルティング、 スキル診断、コンテンツ受託開発、ドキュメント ソリューション、研修企画運営、LMS ◇個人のお客様向けパソコン教室 (富士通オープンカレッジ) |
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資本金 | 3億円(富士通株式会社全額出資) | |
設立 | 1977年6月30日 | |
本社 | 東京都港区港南 2-13-34 NSS-Ⅱビル | |
売上高 | 81億円(連結)(2014年度) | |
人員 | 432名(2015年3月末日現在) | |
関係会社 | 株式会社富士通ラーニングメディア・スタッフ
(人材派遣) 株式会社富士通ラーニングメディア沖縄 (研修サービス・研修サービスサポート) |
教育現場や教育行政機関、そして社会の各分野・領域で、バリアフリーの理念と思想について深い理解を持ち、その活動に日常的・専門的に取り組むことのできる国際的視野を備えた人材の育成システム及び、学校・社会教育におけるバリアフリーの教育カリキュラムを開発・研究することを目的としています。
URL: http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/index.html
所在:東京都文京区本郷七丁目3番1号 赤門総合研究棟3階324号室及び326号室
ビジネス推進部(広報担当)
電話: 03-6710-1509
E-mail: flm-pr@cs.jp.fujitsu.com
お客様総合センター
電話: 0120-55-9019
以上