プレスリリース
2008年3月19日
株式会社 富士通ラーニングメディア
中部地区の研修事業強化について
～研修事業部門統合により、企業の人材育成全般を強力にサポート～
株式会社富士通ラーニングメディア（代表取締役社長：岡田恭彦、本社：東京都大田区）と株式会社富士通中部システムズ（代表取締役社長：鈴木 英彦、本社：愛知県名古屋市）は、中部地区のお客様ニーズへの対応強化と富士通グループの経営資源の有効活用のため、2008年4月1日付で、研修事業を統合いたします。
昨今、さまざまな分野でIT化が進展する中、IT技術者の不足が続いています。更に今後の新卒についても、絶対数の減少が見込まれ、人材の確保が困難な状況が見込まれます。そんな中、企業は自社に必要な人材を育成するための投資を強化しています。
特に自動車産業を中心とした ものづくり業の躍進目覚しい中部地区では、IT技術者の需要に加え、組込み系技術者の体系的な人材育成ニーズが高まっております。
今回の統合は、こうした中部地区企業の旺盛な人材育成ニーズに応えるもので、両者の持つノウハウを融合し、体系的な人材育成ソリューションを提供してまいります。
具体的には、2008年4月より開設する「名古屋ラーニングセンター」に研修リソースを集約、教室数・収容人員を、現状の2教室24名から 9教室160名へ拡大します。同時に提供コース数についても94コースから、200コースへ大幅に増加いたします。また、名古屋地区でもオープンコースの新入社員研修や体系的な組込みソフトウェア研修を提供いたします。これにより、少人数の新入社員でも名古屋で新入社員研修の受講が可能となります。さらに、研修受講による東京・大阪への出張に費やす時間と費用を削減することもできます。
また、両社は、教室・人・講師・運営ノウハウなどの経営資源を有効活用することにより、得意分野に専念することができ、中部地区の富士通SEとのシナジー効果により、地域特性にあったシステムと人材育成というITのトータルソリューションの提供が可能となります。
両社は、今後ともお客様に価値ある人材育成に関する 各種サービスをご提供するとともに、お客様の最良のパートナーとして貢献し、質の高い、きめ細やかなサービスをご提供してまいります。
統合について
日程
2008年4月1日付
内容
- 株式会社富士通中部システムズ ラーニングメディア課を株式会社富士通ラーニングメディア中部ソリューション部の研修事業に集約する。
- 中部地区の研修会場を「富士通ラーニングメディア 名古屋ラーニングセンター」へ集約する。
「富士通ラーニングメディア 名古屋ラーニングセンター」について
開設
2008年4月1日
名称
株式会社富士通ラーニングメディア 名古屋ラーニングセンター
場所
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦一丁目4番6号 三井生命名古屋ビル 5階
地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅 6番出口 徒歩1分
地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅 徒歩3分
面積
5Fフロア 1,002㎡
教室数及び定員
最大9教室 160名
開講時間
平日 9：00～17:00（一部講座により異なります。）
（株）富士通ラーニングメディアおよび（株）富士通中部システムズの概要
富士通ラーニングメディアは、国内最大規模の総合人材研修企業として、IT研修やeラーニングをはじめ、2005年4月より、組込みソフトウェア教育を提供するなど、企業の人材育成のトータルソリューションを提供しております。
富士通中部システムズは、1982年に創立以降、製造・流通・公共・医療などの2,000社を越えるお客様をサポートさせていただいている実績を通じて、93年より、東海地区の企業から個人まで幅広く教育サービスを提供してまいりました。
| （株）富士通ラーニングメディア | （株）富士通中部システムズ | |
| 代表者 | 代表取締役社長 岡田 恭彦 | 代表取締役社長 鈴木 英彦 |
| 資本金 | 3億円(富士通株式会社全額出資) | 3億円(富士通株式会社全額出資) |
| 設立 | 1977年6月30日 | 1982年7月1日 |
| 本社 | 東京都大田区西蒲田7-37-10
ラウンドクロス蒲田 |
愛知県名古屋市中区錦2-9-29
ORE名古屋伏見ビル |
| 売上高 | 102億円（2006年度） | 217億5900万円(2006年度) |
| 人員 | 440名（2007年6月20日現在） | 951名（2007年5月1日現在） |
| 業務内容 | 教育・研修サービス
ドキュメントソリューション 富士通オープンカレッジ |
情報・通信システムのコンサルティング/
設計/開発/運用サポート/教育 業種・業務パッケージの適用/開発 ソフトウェア及び情報処理機器の販売 |
本件に関するお問い合わせ
社長室 広報担当
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ビジネス推進部
電話: 03-6430-2228
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