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統合滞納管理

自治体様向け 債権管理統合支援パッケージ

~自治体様が保有する債権情報を一元管理することで、収納率向上を支援します~

「統合滞納管理」は、全庁的な債権管理に対応した自治体様向け債権管理統合支援パッケージソフトウェアです。弊社パッケージである「滞納管理システム※」の20年以上にわたる開発/サポートにて培った強制徴収公債権の管理機能に、非強制徴収公債権及び私債権の管理機能を新たに追加しました。「滞納管理システム※」の実践的かつ実績のある機能はそのままに、新たな債権管理機能については実務手続きの進行を意識した画面設計としており、ご利用者様にやさしいインターフェースとなっています。

※「滞納管理システム」:弊社パッケージソフトウェア。税の滞納管理機能を実装したシステム。

概要

債権管理のお悩みはありませんか?

一般的な債権管理

構成図

一般的な債権管理の課題

  • 債権情報が分散しているため、収納ノウハウの蓄積や債権の時効管理に関し、組織的な施策が取りづらい。
  • 非強制徴収公債権、私債権の滞納額が増加傾向にあり、全庁的な収納改善策の検討が必要。
  • いつ、どの部門で、誰の債権情報を保有しているのか?といった、債権全般(非強制徴収公債権・私債権 含)の状況把握が手作業となっており、職員様の作業負荷が大きい。
  • 裁判手続の業務については、職員様の経験・知識によるところが大きいため、属人化する傾向がある。
  • 債権種別毎に法的根拠や時効期間、裁判手続きが違うため、不適切な債権管理により徴収事務の非効率化を招く恐れがある。

「統合滞納管理」の特長

~自治体様が有する滞納債権を集約し、発生から消滅まで網羅性と一貫性を確保~

  • 強制徴収公債権と非強制徴収公債権・私債権の一元管理
    • 法的根拠・手続きが「税」と異なる「非強制徴収公債権・私債権」を統合した債権情報の全庁的な一元管理により、各課毎に実施していた徴収業務を集約できます。
  • お客様のニーズに合わせて2製品を用意
    統合滞納
  • 進化し続けるパッケージ
    • 全国各地域の富士通担当者並びに、富士通パートナー会社を介してお客様のご意見を伺い、システムの利便性向上やサービス品質向上へ活用します。

製品毎のシステム化範囲の違い

製品毎のシステム化範囲の違い

動作環境

システム要件

人口10万人規模の自治体様を想定

クライアント ハードウェア メモリ 1GB以上
OS Windows Vista , Windows 7
ブラウザ Microsoft(R) Internet Explorer 6.0 SP1以上
サーバ ハードウェア CPU:2.8GHz以上 メモリ:2GB以上
HDD空き容量300GB以上
OS Microsoft(R) Windows(R) Server 2008 R2

記載されている会社名、製品名は各社の商標登録または商標です。
その他、記載されているシステム名、製品名などには、必ずしも商標表示を付記しておりません。

システム構成例

システム構成例

  • システム本体機能はWebサーバ上で稼働しており、クライアントはWebブラウザのみで構築可能です。
  • 接続クライアント数の違いによる構成を例としていますが、実際の取扱いデータ件数等により変わる場合があります。

統合滞納管理に関する問い合わせ

製品の詳しい内容並びに、デモンストレーションのご要望については、当社窓口へお問い合わせください。

デモンストレーション:現地訪問によるデモンストレーション並びに、オンラインデモ※が可能です。

※オンラインデモについて
インターネットを利用したテレビ会議の仕組みを利用し、弊社担当のパソコン上で動作する「統合滞納管理」の画面をお客様のパソコン画面上に表示してご説明する形式のデモンストレーションです。オンラインデモのご利用には、インターネット接続が可能なパソコン、ヘッドセット(マイク、スピーカ)が必要となります。その他、ファイヤーウォールのポート設定については、ご利用前に別途ご案内いたします。