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PRESS RELEASE

2016年6月27日
株式会社富士通マーケティング

株式会社ジャスト様、マイナンバー対応で「アドオンマイナンバーシステム」を導入

自社システムへのアドオン対応と「完全独立型」などのセキュリティ面が決め手に

株式会社ジャスト(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役社長:本多 均、以下:ジャスト)様は、株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田 正美、以下:富士通マーケティング)の提供する「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」(以下:アドオンマイナンバーシステム)の運用を、2016年4月に開始しました。既存システムに変更を加えることなく、マイナンバーの管理機能を追加できる「アドオンマイナンバーシステム」では、一般従業員がアクセスできる既存システムとは分離させた「完全独立型」を採用しており、強固なセキュリティ環境を構築できます。またマイナンバーの利用履歴管理(個人番号操作ログ)など実運用に必要な機能も充実し、実運用とセキュリティの両立を実現します。ジャスト様はマイナンバー対応にあたり、コンプライアンスを非常に重視され、アドオンマイナンバーシステムの対応を評価、導入に至りました。

システム導入の経緯

ジャスト様は、首都圏を中心にウォーターサーバーのレンタル事業のほか、オフィスの玄関マットやモップのレンタルを行うダストコントロール事業、オフィス用品・リサイクルトナーの通販事業を行っています。同社ではこれまで業務効率や営業社員の生産性向上を目的に、モバイル端末を活用するなど、ICTシステムを積極的に運用し成長してきました。経営環境の変化やお客様のニーズに柔軟に対応できるように、基幹システムは内製し自社の業務に最適化する一方、人事給与や会計などのバックヤードのシステムは効率を重視しパッケージを活用していました。そのため、既存の人事給与システムのバージョンアップで基本的なマイナンバー対応は可能でした。しかし人事給与システムが設置されているサーバルームは、複数の社内システム管理者も出入りするため、マイナンバーの安全管理という観点では望ましいとは言えない状態でした。同社ではマイナンバー対応にあたりコンプライアンスを非常に重視しており、また事業の特性上、個人事業主との取り引きも多く、マイナンバーの利用管理の機能について確実かつ効率的な運用を行う必要がありました。これらの懸案を解消できるシステムとして、富士通マーケティングのアドオンマイナンバーシステムを採用、2016年4月に運用を開始しました。

アドオンマイナンバーシステムでのマイナンバー対応の特長と効果

  • アドオン型により自社システムの継続利用と生産性向上を実現

    既存システムに変更を加えることなく、マイナンバーの管理機能を追加でき、収集から保管・管理、そして帳票への出力といった利用までを一貫して行えます。またアドオン型によりマイナンバー管理機能が独立しているため、業務フローの変更に伴う人事給与システムに見直しがあっても柔軟に対応でき、生産性向上につながります。

  • 「完全独立型」を始めとした堅牢なセキュリティ環境

    マイナンバーの取り扱いは、十分なセキュリティを確保したうえでの収集や管理、運用が求められます。アドオンマイナンバーシステムは、一般従業員がアクセスできる既存システムと完全に分離した機能として運用できる「完全独立型」を採用するなど、セキュリティに配慮したシステム設計になっており、従業員および個人事業主のマイナンバーを安全に保管できます。

  • 充実した機能で実運用とセキュリティの両立を実現

    収集後のマイナンバーの利用(閲覧や廃棄など)の管理は、紙管理で行うと煩雑になりがちです。アドオンマイナンバーシステムでは『いつ、誰が』マイナンバーにアクセスし、『どの帳票で出力したか』といったマイナンバーの利用履歴の管理を簡単に行えます。家族情報管理や個人事業主対応など運用に必要な機能も充実しており、実運用とセキュリティの両立を実現します。

アドオンマイナンバーシステムの利用イメージ
アドオンマイナンバーシステムの利用イメージ


今後について

ジャスト様ではマイナンバーを収集、管理、利用できる体制をいち早く整え、従業員、個人事業主からのマイナンバー収集もほぼ完了しています。これにより、現在は手書きの支払調書のデータ化や源泉徴収票の電子化など、ペーパーレス化を含めた業務の効率化につなげていく予定です。

富士通マーケティングは、今後も富士通グループの技術力やノウハウ、サポート力でICTを通じ、ジャスト様を支援していきます。

ジャスト様の概要

社名 株式会社ジャスト
代表取締役社長 本多 均
所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463
設立 昭和44年3月
資本金 5,000万円 (H27.6月末)
従業員数 702名 (H27.6月末) ※パート・アルバイト含む
事業内容 ウォーターサーバー事業:浄水器レンタル(ウォータースタンド)、ボトルウォーター販売(クリクラ)
レンタル事業:フロアマット・モップレンタル、空気清浄機レンタル、サニタリーレンタル
オフィスサポート事業:トナー販売、オフィス通信販売(Forest・Kaunet)
URL http://www.just-water.jp/新規ウィンドウが開きます

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