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Japan

PRESS RELEASE

2014年11月17日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
株式会社富士通マーケティング

キヤノンMJが環境ソリューションとして「シュレッダー古紙PPC用紙循環スキーム」を強化

~富士通マーケティング、環境活動の一環として循環スキームを導入~

   キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、「シュレッダー古紙PPC用紙循環スキーム」を株式会社富士通マーケティング(代表取締役社長:生貝 健二、以下富士通マーケティング)に第一号ユーザとして導入し、この導入事例をもとに2014年11月より環境ソリューションとして展開していきます。


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[「シュレッダー古紙PPC用紙循環スキーム」の概要]

   キヤノンMJは「シュレッダー古紙PPC用紙循環スキーム」として、オフィスで発生するコピー用紙などの裁断くずを回収して圧縮し、再びオフィスで利用するスキームを構築しました。シュレッダーの裁断くずは紙の繊維が壊れるため、これまでコピー用紙に再生することが難しくその多くが焼却処理されていました。このスキームでは大王製紙が開発した裁断くずのリサイクル技術を活用することで、古紙配合率35%以上の再生紙として再生します。再生したコピー用紙は「GF-R035W」として販売しているほか、キヤノンのデバイス開発段階で開発評価標準紙としても使われています。 オフィスの機密文書は専用の箱で回収・溶解し、段ボールなどにリサイクルすることもできますが、維持コストが高く箱の盗難などによる情報漏えいのリスクもあるため、シュレッダーを使ったリサイクルは情報セキュリティの強化と環境配慮の観点からも評価されています。


   キヤノンMJ品川本社ビルでは、2012年よりこのリサイクルのスキームを導入しています。現在ではシュレッダー古紙の回収量を導入当初の2倍まで拡大し、機密文書回収BOXによる回収の20%削減と回収処理費用の年間20%削減を実現しました。


富士通マーケティング導入事例

   富士通マーケティングは、富士通グループの一員として、環境にやさしい企業活動を行っています。そして、「事業活動から生じる環境負荷軽減」を環境方針の一つの軸とし、環境保全への貢献を図っています。

   これまでも紙くず類の処理は、単純焼却や単純埋め立てをゼロにする取り組みを行っており、機密文書は、溶解ボックス回収による溶解処理とシュレッダーの併用で処理していました。しかしながら、溶解ボックスでの機密文書回収はセキュリティ面や運用面で課題となっていました。 そこで、富士通マーケティングは、今回の循環スキームに賛同し、2013年4月より、新たに8台のシュレッダーと「シュレッダー古紙PPC用紙循環スキーム」を導入、第一号ユーザとして運用を開始しました。その結果、より高いセキュリティの確保に加え、社員の環境への取り組みの意識向上を実現しました。

   また、2014年10月より本社および3か所の東京地区の拠点を品川に順次集約し、約2,000名体制となり、これを契機として、2014年11月より本スキームの拡大運用を開始します。これにより、富士通マーケティングは、今回の移転の目的である社員のコミュニケーションの活性化を図り、ワークスタイル変革を実現するとともに、オフィス環境の改善および環境保全への取り組みを強化していきます。

期待される導入効果

   富士通マーケティングは廃棄処理に対する社員の意識を促すことで、環境保全活動やセキュリティへのさらなる意識向上と事業活動の効率化を実現します。

今後のビジネス展開

   今後、キヤノンMJでは、富士通マーケティングのスキーム導入を事例として、コピー用紙「GF-R035W」を環境戦略紙とした環境ソリューションを既存の事務機販売チャネルを活用して拡大していきます。

   また、富士通マーケティングでは、社内への環境活動の啓発を引き続き行うとともに、自社および富士通グループのノウハウを活かしたグリーンITを活用し、お客様・社会全体の環境負荷低減を実現します。

   両社は、「シュレッダー古紙PPC用紙循環スキーム」の拡大を図るべく、双方のイベントおよび公開サイトを通じ推進するとともに、更なる環境サービスの向上を図っていきます。

商標について

   記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社 サプライ企画課
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株式会社富士通マーケティング お客様総合センター
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社  広報部広報第一グループ
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株式会社富士通マーケティング  広報部
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