「新宿区災害時要援護者名簿システム」で災害対策に向けた地域連携・協働体制を強化

～地図情報などと連携し、より適正なデータ管理と災害時における迅速な安否確認を実現～

株式会社富士通マーケティング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：生貝健二、以下：FJM）は、新宿区様（区長：中山　弘子氏）の「新宿区災害時要援護者名簿システム」を構築し、2013年3月（平成25年3月）より運用開始しました。

新宿区様では、2012年3月（平成24年3月）の新宿区災害対策推進委員会において策定した「新宿区災害時要援護者支援プラン」に基づき、発災時における迅速かつ的確な安否確認を実現するため「新宿区災害時要援護者名簿システム」を構築しました。

このシステムは、1人で避難することが難しい要援護者の様々な情報管理を総合的に支援するもので、地図情報等との連携により名簿登録者の正確な情報管理を実現しています。

内閣府では、2006年3月（平成18年3月）に高齢者や障がい者など、1人で避難することが難しい要援護者を支援する方針として「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定しました。それを受け各自治体では「地域防災計画」に必要な見直しを行い、要援護者の登録作業が本格化しました。しかしながら、東日本大震災が発生した際、被災地における要援護者への対策が大きな課題として明らかになりました。

この東日本大震災の教訓や首都直下地震の新たな被害想定を踏まえ、新宿区様では、2012年3月（平成24年3月）の新宿区災害対策推進委員会において「新宿区災害時要援護者支援プラン」を策定し、その中で、発災時における迅速かつ的確な安否確認と、日頃からの適正な情報管理を実現するため名簿登録者の所在の的確な把握、名簿の利便性の向上および出力情報の改善を図ることを目的に、新たなシステムの導入を進めてきました。

一方FJMでは、これまで自治体のインフラ整備から基幹業務システムまで数多く手がけており、「災害時要援護者支援システム」においても多くの導入実績があります。

本システムは、平常時における要援護者および地域の支援組織の情報管理から災害時での安否確認までの業務を、システム化によりトータルで支援するものです。住民基本台帳システムとの連携や関連部署の保有する名簿とのマッチングにより、災害時要援護者の正確な情報管理を実現します。また、地図ソフトウェアとの連携により、必要な情報を関連づけて地図上にマッピングできます。さらには、USBバックアップ機能により、災害時でもノートパソコンがあれば、すぐにシステムが利用できます。これにより、自治体職員や地域の支援組織は、要援護者に関するより正確な情報を管理でき、災害時における迅速な対応が実現可能となりました。

このシステムを導入した自治体が、東日本大震災時に速やかな安否確認を実現したという事例もあり、これまでのノウハウと実績を受け、今回新宿区様に採用いただき、「新宿区災害時要援護者名簿システム」として新宿区様のご要望に合わせた機能改修・追加を行い、4ヵ月間で導入、2013年3月（平成25年3月）より運用を開始しました。今後、新宿区様では、「新宿区災害時要援護者名簿システム」への登録者数の更なる拡大を目指しています。

新宿区災害時要援護者名簿システムの特長

住民基本台帳システムとの連携で要援護者の正確な情報管理を実現
住民基本台帳システムの情報を定期的に取り入れることで、住所変更などの作業の自動化と、要援護者の正確な情報管理が実現し、自治体職員の作業負荷を軽減しました。また、システムの使用者権限と使用者ごとの機能権限により情報セキュリティ侵害を阻止します。
地図連携により必要な情報を関連づけて地図上にマッピング（新宿区様独自機能）
地図ソフトウェアとの連携により、要援護者・地域の支援組織・避難場所を関連づけて地図上に表示できます。また、共同住宅など人口密集地の要援護者は番号で地図上に表示し、別途一覧表で出力できます。
地域の支援組織ごとの情報を個別で出力（新宿区様独自機能）
地域の支援組織（「区内消防署・区内警察署」、「民生委員・児童委員」、「防災区民組織」）が担当する区割りを番号・号・枝号の範囲で設定することにより、地域の支援組織の情報を自動取得。さらに、地域ごとに担当の地域の支援組織とその要援護者の情報を出力でき、利用者にとってより使いやすいシステムが実現。

新宿区災害時要援護者名簿システムイメージ

新宿区災害時要援護者名簿システム画面イメージ

FJMの災害時要援護者支援システムの取組み

FJMは、2005年の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を受け、災害時の要援護者を守るため、区市町村の避難支援業務のご支援を目的とした「災害時要援護者支援システム」を提供しています。平常時の正確な情報収集と災害時の迅速で確実な情報伝達ができるよう、システムの導入を推進してきました。

FJMの災害時要援護者支援システムの特長

他関連部門システムとのデータ連携で最新の要援護者名簿の管理が実現
住民基本台帳システムに加え、介護保険、高齢者台帳、障がい福祉システムなど他関連部門システムとの連携により、精度の高い最新の要援護者名簿の管理が実現。
ハザードマップ連携機能により危険地域内の要援護者をマッピング
他部門で作成したハザードマップからデータを取り込み、さらに危険地域区分、行政区の条件で絞り込むことで、危険地域に居住している要援護者を地図およびリストで確認できます。
USBバックアップ機能で災害発生時のシステム利用が実現
定期的に要援護者の情報をUSBメモリにバックアップ。災害発生時にハード障害や停電となっても、代替パソコンですぐにシステムが利用でき、避難所での要援護者の安否確認に対応できます。また、万が一の災害・障害時に備え、「災害時要援護者支援システム」を全国各地の富士通グループ地域IDCセンターで運用します。

今後の展望

本年6月17日に参院本会議で可決された「災害時要援護者」の名簿作成を義務付ける改正災害対策基本法では、民間を含めた避難支援をおこなう関係機関への情報提供や、申請者に加え全ての要援護者が台帳整備の対象となり、自治体内での関係部署のデータ連携も重視されることが見込まれます。こうした状況において、FJMでは高度なニーズをシステムでご支援すべく市町村の業務改善の提案活動を推進していきます。

また、新宿区様で構築した「災害時要援護者支援システム」を全国で拡販し、3年間で50団体の導入を目標とします。

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