PRESS RELEASE
2012年10月5日
株式会社富士通マーケティング
FJM、株式会社日本総合研究所様の大規模UCシステムを構築
～UCシステム連携で業務の効率化と利便性を追求したオフィス作りを実現～
株式会社富士通マーケティング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：古川 章、以下：FJM）は、株式会社日本総合研究所様（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤井 順輔、以下：日本総研様）の東京本社新築・移転に伴い、社員のワークスタイルに合わせた大規模で最新鋭の統合コミュニケーションシステムを構築しました。
日本総研様では、『共創とゆとり』というワークスタイルコンセプト実現のため、2010年から本社移転プロジェクトを開始しました。そのオフィス作り実現のため、FJMは、ネットワークインフラ工事からアプリ開発、導入にいたるまでワンストップで大規模UCシステムを構築しました。第一次として、2012年1月より約3,500台のIP電話とWeb電話帳の機能を備えた富士通の統合コミュニケーションシステムが稼働し、今回10月より入退室連携システムの運用を開始し、大規模UCシステムが本格的に稼働します。
日本総研様は、『新たな顧客価値の共創』を基本理念とし、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を持ち、企業や社会に対する新たな課題の提示・発信から、課題に対する解決策の提示と解決への取り組み、新たな市場や事業の創出など多岐にわたり、それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出してきています。そしてこの度、『共創とゆとり』というワークスタイルコンセプトのもと、オフィス環境とナレッジを共有できる場にするために、東京に7拠点分散していたオフィスを大崎に統合移転することとなり、シンクタンク・コンサルティング部門、本社機能部門、開発部門それぞれのワークスタイルに合わせたコミュニケーションを図る場としてのオフィス作りを検討されていました。
FJMでは、これまで通信ネットワークやUCのシステム構築や運用サポートなどを数多く手がけてきました。また、コンストラクション部門やネットワーク専門部門を持ち、ネットワークインフラ工事からアプリ開発、導入にいたるまでワンストップで提供することができ、数多くの実績があります。FJMの数多くのネットワーク、UCのシステム構築実績や、2009年に日本総研様の大阪オフィス移転に伴う富士通IP電話システム「CL-5000」の導入実績などから、今回の日本総研様の東京本社移転において、FJMが構築する統合コミュニケーションシステムが採用されました。
今回、FJMは日本総研様の各部門それぞれの業務スタイルにあった職場環境やコミュニケーションスタイルを定義し、東京本社におけるワークスタイルに最適なデバイス選定を行い、既存のIP電話システム「CL-5000」と富士通ユニファイド・コミュニケーションを連携した約3,500台の大規模IP電話システムと館内映像設備（サイネージ）システムを導入し、2012年1月から稼働しました。そして、既存のグループウェア（Notes）と連携した日本総研様の東京本社内に約130室ある会議室の利用状況を管理・更新をする入退室連携システムをFJMの子会社であるコンテンツプランナーで独自開発し、10月より運用開始します。
日本総研様では、このUCシステム導入により、業務の効率化と利便性向上が実現し、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を持つ日本総研様ならではのワークスタイルの変革と社内のコミュニケーションの活性化が実現しました。
今後、日本総研様では、今回構築した富士通の統合コミュニケーション基盤を活用したビデオ会議やWeb会議システムの利用や、グループウェアとスマートデバイス連携など、更なるコミュニケーション強化の実現を図っていきます。
日本総研様のユニファイドコミュニケーションシステムの特長
ネットワーク、システム工事からアプリ開発、導入にいたるまでワンストップで提供（コンストラクション、ネットワーク専門SE部門を持つFJMならではのビジネス）
- 既存の資産を有効活用した大規模富士通ユニファイド・コミュニケーション（UC）システム
既存のIP電話システム「CL-5000」と富士通ユニファイド・コミュニケーションを連携した3,500台の大規模IP電話システム。
- 1人1番号の個人ダイヤルイン
- 電話機ログイン
- 電話着信携帯連携
- 電話会議機能
- 電話機設定管理メニュー
- Web電話帳からのクリック発信
- 内線伝言メモ機能
- 入退室連携システムとの連携（会議室電話機）
既存のグループウェアと連携した約130室の会議室に設置されている電話機にて入退管理。（既存のグループウェアとの連携システムは、FJMの子会社であるコンテンツプランナーで独自開発）
- 館内映像設備（デジタルサイネージ）の導入
館内映像設備（デジタルサイネージ）として42型のディスプレイを各フロアに計27台設置。社内の情報伝達手段として活用。
導入効果
- 電話関連業務の簡素化による業務効率化を実現
ログイン方式のIP電話の運用により場所に捉われないオフィス環境を整備。1人1番号のダイヤルインによる取次ぎ業務の軽減により業務効率化を実現。
- 運用コストの削減
新規プロジェクト立上げの度に必要なピックアップグループの変更（管理者権限）が自社で行えるようになり、管理コストが削減。
- コミュニケーション活性化
富士通UCと連携するweb電話帳のクリック＆コール、プレゼンス確認、伝言メモ機能の活用や、多拠点をつなぐ電話会議システムの有効利用により、社内コミュニケーション活性化が実現。
- 入退室連携システムによる業務効率化（10月より運用開始）
会議室の使用状況がNotesの施設予約画面上ですぐにわかり、会議室の空予約が無くなり、社内に約130室ある会議室を有効利用。
- 情報の共有化
館内映像設備（デジタルサイネージ）導入により、社員だけでなく協力会社（パートナー）に対して最新の情報や伝達事項をタイムリーに発信。また、節電、環境情報を伝達することでエコへの意識を高める。
日本総研様のユニファイドコミュニケーションシステム概要図
Web電話帳と入退室連携システム
【株式会社日本総合研究所様 エンドースメント】
株式会社日本総合研究所では、東京地区に7箇所あった拠点を1箇所に統合することにより、シンクタンク・コンサルティング部門、本社機能部門、開発部門それぞれのワークスタイルに合わせたコミュニケーションが図れる場所・ツール等を効率良く構築することを目指しました。
今回、ネットワークインフラ工事からアプリ開発、導入にいたるまでワンストップで大規模UCシステムの構築・稼動が出来たのも「FJM」が持つ技術力・サポート力の賜物と評価しております。これからも、引き続きUCシステムとインターフェースが取れる各種新機能の提案等を期待しています。
株式会社日本総合研究所
業務部門（総務グループ）次長 小林 茂様
株式会社日本総合研究所様について
| 社名 | 株式会社 日本総合研究所 |
| 代表取締役 | 藤井 順輔 |
| 資本金 | 10,000百万円 |
| 創立 | 1969年2月20日 |
| 本社所在地 | 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング |
| 従業員数 | 2,000名（2012年4月現在） |
| 事業内容 | シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション |
| ホームページURL | http://www.jri.co.jp/  |
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