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富士通マーケティング

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「基幹システムのクラウド化」事例

複数の社内システムをクラウド上で連携・統合
点在していた情報を一元管理し、経営判断を迅速に

太陽光発電(静岡県)

テス・エンジニアリング株式会社 様


省エネ設備やコージェネレーションシステム、太陽光発電設備などの設計・施工・メンテナンスを手がけるテス・エンジニアリング株式会社様(以下、同社)。基幹システムをクラウド化し、各部門のシステムを連携・統合。各システムに点在していた経営判断に関わる重要な情報を一元管理し、月次決算の把握にかかる時間を60%短縮しました。同社の取り組みを紹介します。

[2018年12月7日 掲載]


【課題と効果】
1 各部門が独自にシステムを活用し、経営判断にかかわる重要な情報の把握に時間と手間がかかっていた システム連携による情報の一元管理で、月次決算の確定にかかる時間を60%短縮
2 お客様先に出向く営業やエンジニアが多い中、モバイル活用による業務効率向上が求められていた クラウド化、マルチデバイス対応で、外出先でもスマートフォンやタブレット端末で社内システムに接続でき、申請・承認の業務が迅速に
3 新規事業の拡大で、業務の承認・申請ルールの厳格化、決裁権限基準に基づいた承認の徹底が求められた システム刷新に伴い、業務フローを見直し、申請・承認のルールをより厳格化、内部統制がさらに強化

 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入の効果 | 将来の展望お客様情報 

導入の背景

事業の多角化に伴い、新規事業を含めた情報の一元管理と全体最適に課題が

テスホールディングス株式会社 管理本部 管理ユニット長 阪本 晋也 様
テスホールディングス株式会社
管理本部
管理ユニット長
阪本 晋也 氏

同社は、1979年、オイルショックのときに設立された省エネ対策を中心としたエンジニアリング会社です。工場やホテル、病院、物流設備などエネルギーを大量消費する施設向けに、省エネ設備をはじめ、コージェネレーションシステムなどの設計・施工からメンテナンスまでを手がけてきました。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT制度)がスタートしてからは、太陽光発電システムの施工・設置事業にも注力。さらに、自社で太陽光発電所を所有し、発電事業や電力小売り事業に参入するなど、事業の多角化を進めています。

そうした中、同社では、発電事業や電力小売り事業など、新規事業の管理システムと基幹システムが連携していないことが課題でした。同社の持ち株会社で、システム構築・運用を担当するテスホールディングス 管理本部 管理ユニット長の阪本晋也氏は、「新規事業は、売り上げの約20%を占めるほどに拡大していました。新たな柱ともなる新規事業の状況を、別システムで確認しなくてはならず、事業の状況を素早く把握できませんでした。そのために一元管理が必要でした」と当時を振り返ります。

さらに、同社では、設備管理のシステムと、設備工事の進捗や予算・原価などプロジェクトを管理するシステムとが連携していないことも課題でした。「各部門が独自にシステムを活用し、設備やプロジェクトに関する重要な情報が社内に『点在』している状況でした」(阪本氏)。そのため、月次決算のたびに、社内の複数のシステムから必要な情報を集計していました。阪本氏は、今後の事業拡大を視野に入れたとき、「省エネ設備の設計・施工・メンテナンスといった以前からの事業と新規事業を統合し、設備もプロジェクトも正確に把握できる、新たな基幹システムが不可欠だと考えました」とシステム導入の背景を説明します。 あわせて、内部統制のさらなる強化の必要性も感じていました。新規事業では、従来と異なるワークフローがあり、そんなときでも、「申請・承認など、正しい決裁権限基準に基づいた承認が得られるようにしなくてなりません。事業拡大に伴い、内部統制をさらに万全とする必要性も感じていました」(阪本氏)。

導入の経緯

設備管理と工事管理の機能を備え会計やワークフローとの連携が決め手に

同社では、新基幹システムの構築にあたって、従来のシステムを再度、検証しました。その過程で、システム管理者の負荷軽減、セキュリティや災害時のBCP(事業継続計画)を考慮し、クラウド化を検討。複数のシステム開発会社の提案の中から、富士通マーケティングの施設・設備情報や点検計画、保守・工事履歴などを統合管理できるソリューション「FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS teraServation」に「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 会計 SaaS」と「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart ワークフロー」を組み合わせたシステムを選定しました。

業務風景

選定の理由について、阪本氏は「teraServationが、設備管理とプロジェクト管理の機能を備えていたこと」と説明します。さらに、「会計システムやワークフローのシステムとも連携し、設備の設計・施工からメンテナンスまで、当社の業務に最適なシステムだと感じました」(阪本氏)。他社の提案は、会計システムを軸に、経理部門の業務効率向上を狙ったものでしたが、それでは全社業務の一部を最適化するにすぎません。「それに対し、富士通マーケティングは、設備管理や現場点検の業務までを含め、『全体最適』を実現できるシステムを提案してくれました」(阪本氏)。 また、使いやすさの点も選定の決め手でした。同社では、他社のシステムも含めて、実際に使う担当者を対象に「システム体験会」を実施。その際、「画面のわかりやすさ、操作性で圧倒的に高評価だったのが富士通マーケティングでした」(阪本氏)。

導入の効果

月次決算の把握にかかる時間を60%短縮。内部統制をさらに強固に

同社ではシステム導入により、さまざまな効果を実感しています。まずは、基幹システムをクラウド化したことで、情報システム部門が社内システムを維持・管理する負荷が軽減されました。「情報システム部門の業務負荷が軽減され、その余力で業務効率化に資する新たな提案をするなど、本来の業務により注力できるようになりました」(阪本氏)。さらに、クラウド化でセキュリティやBCPへの対応も図られました。 また、これまで各部門や個人が管理していたデータを、システム連携で一元管理することで、「月次決算に必要な数字を把握する時間が大幅に短縮されました。これまでは10営業日ほどかかっていましたが4営業日に短縮され、さらに、2営業日以内を目標に取り組んでいます」(阪本氏)。

業務風景

今後は「予算策定にかかる業務負荷の軽減にも期待しています」(阪本氏)。予算策定に必要な実績は、これまで、各部門が表計算ソフトで管理していました。それらのデータを経営企画部門が集計して、別のシステムに転記する作業の負担が大きかったのです。今回、システムが連携・統合されたことで、「経営企画部門が各部門のシステムからデータを抽出して、予算を策定できるようになります。転記の手間も省け、経営判断に必要な資料の作成など、本来の業務により注力できると期待しています」(阪本氏)。 さらに、基幹システムの刷新に際し、業務フローを徹底的に見直しました。「申請・承認といった業務フローが厳格になり、内部統制がより強化されたと感じています」(阪本氏)。また、クラウド化、マルチデバイス対応により、スマートフォンなどモバイル端末でもブラウザを活用して、基幹システムにアクセスできるようにしました。営業担当者やエンジニアが、外出先から承認をスマートフォンで上司に申請するなど、スムーズなワークフローを実現。「発注が迅速にできるようになったのも導入効果の1つです」(阪本氏)。

テス・エンジニアリング株式会社様 システム構成図

将来の展望

バーチャルパワープラントなど将来を見据えたICT活用を

同社では今後、システムをさらに効果的に活用するためのカスタマイズを検討しています。その1つが、今後の受注が見込める案件や大規模な案件などの「有力案件」について、将来的な収益予測を可能にする機能の追加です。「現在は、受注した案件ベースで収益を予測していますが、例えば、営業部門が保有している『有力案件』の情報もシステムに取り込むことで、より精度の高く、多角的な視点からの収益予測が可能になります。経営判断の材料としての活用がさらに期待できます」(阪本氏)。

また、阪本氏は、「エネルギー関連事業はICTと親和性が高い」と語ります。「例えば、各社の電源設備をネットワークでつなぎ、『バーチャルパワープラント』とする取り組みもICTで実現できるでしょう。エネルギーの需給バランスに応じて、使用されていない発電設備を稼働させたり、発電量を平準化したりするデマンドレスポンスの機能の実装も検討していきたいと考えています」(阪本氏)。今後のICT活用の方向性は、すでに定まっているようです。

お客様情報

お客様名
所在地 大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 新大阪プライムタワー17階
代表者 代表取締役社長 髙崎 敏宏
設立 1979年5月
資本金 1億円
従業員数 224名(2018年6月末時点)
事業内容 コージェネレーションシステムをはじめとした、各種環境・省エネ対策システム等導入のための事業所診断、設計、調達、施工、メンテナンス、24時間監視システム、エネルギーマネジメントシステムによる運用管理サポート、エネルギー供給サービス、小売電気事業、発電事業

お客様名
所在地 大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 新大阪プライムタワー
代表者 代表取締役 会長兼社長 石脇 秀夫
設立 2009年7月
事業内容 持株会社としてのグループ経営管理

(注)記載されているお役職などの情報につきましては、2018年12月7日現在のものです。
(注)製品の仕様、サービスの内容などは予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。
(注)記載されている製品・サービス名、会社名及びロゴは、各社の商標または登録商標です。

担当営業の声

辻 SA 株式会社富士通マーケティング
関西営業本部
産業統括営業部
産業第二営業部
辻 敬太

このたびは設備管理とプロジェクト管理の統合管理を軸とした全体最適を見据えた提案を高く評価いただきました。今後もお客様のビジネスパートナーとして、お客様の事業拡大や先進的な取り組みを支援するICTソリューションをご提案してまいります。

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