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富士通マーケティング

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「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart PRONES」導入事例

営業や製造部門で個別に運用していたシステムを統合・連携
情報を一元管理し、製造現場の今を「見える化」

株式会社オーバル様 取扱製品

株式会社オーバル 様


石油やガスなど液体や気体の流れを計測する流量計の専業メーカー 株式会社オーバル様(以下、同社)。営業、製造など各部門が個別に運用していたシステムを、生産管理システムを中心に統合・連携しました。情報の一元管理で製造現場を「見える化」し、製造コストの把握にかかる時間を3分の1短縮しました。同社の取り組みを紹介します。

[2018年9月14日 掲載]


【課題と効果】
1 営業や製造など各部門でICTシステム経費が増大し、管理も複雑 生産管理システムを中心に部門間のシステムを統合・連携、ICTシステム経費を削減し、運用負荷も軽減
2 経営に必要な情報を確認、集約するのに時間がかかる 各部門のシステム連携と情報の一元管理で、製造コストなど重要な情報の把握にかかる時間を短縮
3 営業部門が手配した製品型式からBOM(部品表)を作成するため、製造部門への情報伝達に手間がかかりミスにも繋がる BOM(部品表)の自動生成で業務を効率化しミスを軽減、お客様との商談や新規提案のための「営業価値時間」を創出

 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入の効果 | 将来の展望お客様情報 

導入の背景

各部門が独自にシステム運用
システム経費の増加や情報の一元管理に課題

株式会社オーバル 情報システム室 室長 小熊 仁 様
株式会社オーバル
情報システム室
室長 小熊 仁 氏

同社は、流量計の製造・販売、流量計に関連したシステム、そしてメンテナンスの3事業を柱としています。主力製品である流量計は、石油やガス、水素などのエネルギー、化学分野をはじめ、飲料水や食品加工などさまざまな産業で使われています。

同社では、約35年前に導入したホストコンピュータに、製造部門や営業部門の個別要件に応じて開発が独自に構築した生産管理や販売管理などのシステムを繋げて運用していました。同社の情報システム室 室長の小熊 仁氏は、「全体で18システム、37台のサーバがあり、管理コストが膨れ上がっていました」と振り返ります。システムを部門ごとに個別開発していたために、「システムがバラバラで情報の一元管理ができず、例えば、製造コストを把握するのに必要な情報を取り出すにも、複数のシステムから情報を集約しなければならないなどの課題がありました」(小熊氏)。

さらに、営業部門はお客様からの詳細な仕様を文字で工場に伝達し、その情報を受けた製造管理部門は、数万種類にもなる製品を作り分けるのに必要なBOM(部品表)を、手作業で作成し製造部門に伝えるなど「非効率的で伝達ミスも発生しやすい状況でした」(小熊氏)。そこで、ホストコンピュータの保守切れをきっかけに、システム刷新を検討。「業務を抜本的に改革し、生産効率を高めることを目的に社内に業務改革プロジェクトチームを立ち上げました。『業務をシステムに合わせる』という考え方で、システム刷新と業務改善に取り組みました」(小熊氏)。

導入の経緯

全体最適を視野にシステム刷新を検討
業務フローをシステムに合わせて改善

システム刷新にあたり、同社では各部門が個別にシステムを運用するのではなく、部門間のシステム連携と情報の一元管理ができるように「全体最適を視野に入れて検討しました」(小熊氏)。その過程で、同社特有の生産管理や原価管理の手法を理解し、「業務課題の洗い出しや業務改革を進めるためのアドバイスや提案が的確だった」(小熊氏)ことから、富士通マーケティングが提案した生産管理システム「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart PRONES(プロネス)」を採用しました。

選定のポイントは、BOM(部品表)を自動生成できる「Estimaker」と、原価管理システム「RTCM」の連携が図れたこと。「これまで営業部門が文字で伝達していた情報と製造管理部門が人手をかけて作成していたBOM(部品表)を「Estimaker」で自動生成できるようになります。さらに、原価管理システムとの連携で、製品ごとに製造コストを把握でき、営業利益を素早く算出できることにメリットを感じました。特に「Estimaker」は他社製品に同様の機能がなく、選定の大きな決め手となりました」(小熊氏)。

業務作業風景

また、今回、富士通マーケティングでは、現場業務の実態を可視化し、課題を抽出する「イノベーション・アドバイザー」を派遣しています。小熊氏は、「PRONESを核としたシステム連携と営業部門の業務フローの見直しで、営業が事務作業に費やしていた時間や手間を減らし、販管費の圧縮にも繋がる提案をいただけました」と評価しています。

導入の効果

システム連携と情報の一元管理で
製造コスト把握にかかる時間を1/3短縮

株式会社オーバル 情報システム室 課長 髙橋 人史 様
株式会社オーバル
情報システム室
課長 髙橋 人史 氏

システム刷新による効果は、様々なところに波及しています。まず、部門ごとに独自に構築、運用していたシステムを再構成したことで、これまでの18システムから12システムに削減し、37台のサーバをデータセンターに集約。同社の情報システム室 課長の髙橋 人史氏は、「年間のITシステム経費を約25%削減できました。システム管理者の業務負荷も軽減し、情報セキュリティ対策など新しい取り組みに注力できるようになりました。それにより、情報セキュリティに関する国際規格であるISO27001の認証も取得できました」と効果を語ります。

さらに、営業部門と製造部門とのシステム連携と情報の一元管理が図れたこと、生産管理システムと原価管理システムを緊密に連携できたことで、「生産管理情報や販売管理情報などを、人手を介して取りまとめる必要がなくなり、製造コストの把握にかかる時間を従来比で3分の1短縮できました」(小熊氏)。これにより「製品ごとに製造コストがいくらかがすぐにわかります。製造現場の『今』を見える化できました」(小熊氏)。小熊氏は、「今後は原価管理システムをさらに活用することで、製品ごとの製造コストをもとに、より精度の高い予算編成も可能になるでしょう」と期待を語ります。

業務風景

また、同社では営業業務の効率化についても、効果を実感しています。自動生成したBOM(部品表)をPRONESに連携させることで、営業部門から製造現場への情報伝達がスムーズになりました。見積書や仕様書など紙の資料もデータ化したことで、資料探しや紙の管理などの事務業務も削減。営業社員が外出先でノートパソコンを使い、見積書の作成と、その承認を得るまでの業務をできるようにしたことで、お客様を効率良く訪問できるようになりました。「こうした業務改善で、営業社員がお客様と商談したり、新規提案したりする『営業価値時間』が約15%増えました。目標の20%増加も達成できると考えています」(小熊氏)。

株式会社オーバル様 システム構成図

将来の展望

製造子会社間で製造コストの管理を共有化
グループ全体で精度の高い原価分析を

同社では現在、国内2社と海外1社の製造子会社3社がPRONESを導入しています。小熊氏は、「今は製造子会社ごとに製造コストの管理をしていますが、将来的にはその情報を共有化して、グループ全体で製造コストの分析ができる仕組みを構築したい」と展望を語ります。また、以前のシステムでは製品ごとの粗利しか計算できなかったのが、システムを刷新したことで、製品ごとの営業利益までを素早く確認できるようになります。「システム刷新によって新たに把握できるようになった情報を、経営判断の材料として活用できるように整備していきたいです」(小熊氏)。

さらに、同社ではICTの最新技術の活用も視野に入れています。「例えば、IoTなど最新技術を取り入れて、工場の省人化や自動化にも積極的に取り組んでいきたいと考えています」(小熊氏)。一方、髙橋氏は、「暗号化やパソコンのシンクライアント化で、セキュリティの強化を図っていきたい。そういった技術でも富士通マーケティングのサポートを期待しています」と語ります。同社のICT活用はさらに進展していくようです。

お客様情報

お客様名
所在地 東京都新宿区上落合3-10-8
代表者 代表取締役社長 谷本 淳
設立 1949年5月10日
資本金 22億円
従業員数 672名(連結)
事業内容 オーバル歯車式およびその他各種流量計の製作販売。 計測管理およびエネルギー管理用諸機器、諸装置の製作販売。 計装及び環境制御に関する諸工事ならびにこれに関連する諸機器の製作販売。

(注)記載されているお役職などの情報につきましては、2018年9月14日現在のものです。
(注)製品の仕様、サービスの内容などは予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。
(注)記載されている製品・サービス名、会社名及びロゴは、各社の商標または登録商標です。

担当営業の声

和田SA 株式会社富士通マーケティング
首都圏営業本部南関東支社
神奈川産業営業部
和田 秀夫

このたびはオーバル様に「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart PRONES」を採用いただき、光栄に存じます。業務改革プロジェクトの皆さまの結束力により、広く社内で活用いただけるシステムが実現できたと考えています。 今後も富士通グループ一丸となり、新しいICT技術やサービスでお客様のさらなる発展をご支援させていただきます。

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