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教職員ネットワークシステム導入事例

安定したネットワークと安全なPC環境の構築で、教職員の校務効率化を実現

ハンターマウンテン ゆりパーク
ハンターマウンテン ゆりパーク

栃木県那須塩原市教育委員会 様


栃木県北部に位置する那須塩原市(以下、同市)様は、2005年に黒磯市、西那須野町、塩原町が合併して誕生。「人と自然がふれあうやすらぎのまち 那須塩原」を将来像として掲げ、まちづくりを計画的に進めています。同市は畜産が盛んで、特に生乳の産出額は本州第1位を誇っています。また、市内には温泉やスノーリゾートのほか、多くの景勝地があり、観光客を引きつけるレジャーエリアとしても知られています。

同市では「子どもは地域の宝 那須塩原の宝」として、地域の教育力向上に取り組んでおり、その一環として、ICTを活用した新たな学びのほか、教職員ネットワークシステムによる学校事務の効率化も推進。そのネットワークシステムの基盤となるインフラ構築と、セキュリティ環境を確保するためのソリューション導入を実施しました。その導入の経緯や効果について同市教育委員会 教育長の大宮司敏夫氏、教育委員会事務局 教育総務課 学校整備推進室 主査の相樂尚志氏、同局学校教育課 学校指導係 指導主事の山本英明氏にお話を伺いました。

[2016年12月16日 掲載]


 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入の効果 | 将来の展望お客様情報 

導入の背景

教職員ネットワークシステムの安定性と安全性を高めたい

同市にある21の小学校と10の中学校では、約900名の教職員が在籍しています。同市教育委員会は、以前から各学校と教育委員会を結ぶネットワークを構築して、校務システムを導入。教職員の校務効率化を図ってきました。

大宮司 氏
那須塩原市教育委員会 教育長
だいぐうじ としお
大宮司 敏夫 氏

「前システムの選定当時は、校務用PCの1人1台化を進めている最中で、教育現場に教職員が持ち込んだ個人PCと、市で整備したPCが混在していました。また、教職員が個人PCのローカル環境にデータを保存して作業していたため、セキュリティに不安がありました。個人PCは移動中の紛失・盗難による個人情報漏えいのリスクや、ウイルスの心配もあり、それらの問題を改善するためにシンクライアントを採用し、併せて教職員が自宅からも安全に校務システムに接続できる仕組みも導入しました。しかし、アクセス集中時に接続できなくなったり、OSのアップデートでアクセスキーがバージョンアップに対応できず自宅からアクセスできなくなり、結果として教職員の利用率が減少してしまったのです。」(大宮司氏)

教職員ネットワークシステムの保守は、全て教育委員会事務局が行っており、校務用PCの管理運用に大きな負荷がかかっていました。また、前システムを導入したベンダーは月1回東京からリモートでメンテナンスを行っていましたが、ネットワークシステムにトラブルが発生した場合、その解決までに時間がかかっていました。さらに同市は、ネットワークの稼働状況を踏まえた提案などを求めていましたが、充分な解決策を得られないままだったといいます。そこで、リプレースのタイミングでシステムを見直し、これまでの課題の解決を図ることにしたのです。

導入の経緯

市長部局の安定稼働実績と手厚いサポート態勢が、選定の決め手に

相楽氏
那須塩原市
教育委員会事務局
教育総務課
学校整備推進室
主査

さがら たかし
相樂 尚志 氏

同市では2014年末に検討を開始し、システム要件を固めてベンダー各社に提案を依頼。旧システムの問題点を踏まえて、新システムでは情報セキュリティの安全性向上に加えて、安定的に稼働することを重視しました。 富士通マーケティングは、特に懸案だったピーク時のサーバ負荷でつながらない問題について、クライアント端末を通常(ファット)端末にし、環境復元ソフトを合わせることで端末に情報を残さず、アクセスが集中してもクライアントリソースで業務を処理するシステムを提案しました。

そして、各社の提案を比較検討した結果、富士通マーケティングの提案を選定したのです。
「他社の提案の中にも、評価できるものもありましたが、『これが本当に那須塩原市の環境で動くのか?』という不安が残りました。一方、富士通マーケティングは、これまでも市長部局のネットワークインフラの導入、サポートにおいて安定稼働の実績があり、その点を評価しました。」(相樂氏)
富士通マーケティングからは、導入後も定期的な打ち合わせを実施するなど、システムの継続的な活用支援についての提案もありました。さらに、万が一のトラブル発生時も、拠点が比較的近い宇都宮市にあり、短時間での対応が可能であることも、評価ポイントとなりました。

導入の効果

安定したネットワークインフラ構築と安全性向上で、校務効率化を実現

校務用パソコン利用シーン

新システムでは、センターサーバの仮想基盤を西那須野庁舎に置き、そのほかに教職員向けノートPC約900台などを導入しました。併せて、配布したノートPCのローカル環境にデータを保存させないための施策として環境復元機能を持つ「FUJITSU ビジネスアプリケーション 瞬快」、許可されていない個人PCやUSBを持ち込ませないための施策として個人PCの制御に「NetSHAKER」及びUSB制御で「SKYSEA」、そしてUSB型認証キーデバイスを利用した自宅での校務を仮想環境で簡単・安全に実現する仕組みなどを導入しました。2015年夏のシステム本稼働から1年が過ぎ、同市が数年越しで思い描いていた安定稼働が実現しています。

山本氏
那須塩原市
教育委員会事務局
学校教育課
学校指導係
指導主事

やまもと ひであき
山本 英明 氏

「セキュリティを確保した状態で、教職員が自宅の個人PCから教職員ネットワークシステムに接続し、学校と同じPC環境で校務ができるようになったことで、遅くまで学校に残って仕事をする教職員が明らかに減少しました。仕事の持ち帰りを推奨していませんが、ワークライフバランスの実践として、教職員が自分の判断で仕事場所や帰宅時間を選択できるようになったことは、大きな効果だと思います。また、ローカルのPCにデータを一切残さないことも、セキュリティ面で安心できます。」(大宮司氏)

「平均して平日は50~70人、休日は100人、学期末などの繁忙期には100~200人の教職員が自宅から教職員ネットワークシステムへアクセスしています。これは、大きな問題もなくシステムが安定稼働しているからだと思います。個人所有のUSB使用もなくなり、セキュリティ環境は大幅に向上しました。また、現システムでは、校務で作成したデータをファイルサーバで保管していますが、冗長化されているため、一方のサーバで仮にトラブルが発生しても、校務を継続できます。災害対策としても有効な環境ができ、安心して校務に取り組めるようになりました。」(山本氏)

また、同市は2016年6月に、富士通マーケティングの支援により学校用のセキュリティポリシーを策定。従来は市長部局と同様のセキュリティポリシーを使用していましたが、本格的に自宅で校務を続けられるようになったことを機に、同市のポリシーとの整合性を図りながら教職員の効率性とセキュリティレベルとのバランスを取った学校専用のセキュリティポリシーを策定し、運用しています。

那須塩原市教育委員会 教職員ネットワークシステムイメージ図

将来の展望

構築したネットワークインフラを活用し、オンライン会議などを実施

新教職員ネットワークシステムの安定稼働により、さまざまな施策を実施できるようになりました。その1つが、「Skype for Business」を利用した学校間のオンライン会議です。まず、8つの小中学校で運用を開始。これを利用すれば、教職員が会議のために移動する負担が軽減できます。また、離れた地域にある学校の生徒が、大型モニターを通じて交流授業をする試みも行われ、その可能性が期待されています。

「今後は、教職員向けの講演や研修内容を映像化して、全教職員が自由な時間に好きな場所で閲覧できるようにしたり、良い授業のデータをライブラリ化することも考えています。さらにICTを活用し、固定化した概念の授業観を大幅に変えていきたいですね。変えてはいけないものと、時代とともに変えていかなくてはいけないもの、これをうまくICTを使うことで実現していきたいと思います。」(大宮司氏)

今あるICT資産をどう活用するか、学校側にも広くアイデアを求めている同市。富士通マーケティングにも、継続的なシステム活用支援に加えて、他自治体の成功事例などに基づくさまざまな提案を、これまでと同様に期待しています。

お客様情報

お客様名

西那須野市庁舎

西那須野庁舎

所在地 栃木県那須塩原市あたご町2-3
代表者 教育長 大宮司 敏夫
学校数 小学校 21校  中学校 10校
教職員数 約900名
児童生徒数 小学校 6,330名(2016年9月現在)
中学校 3,435名(2016年9月現在)
自治体名
代表者 市長 君島 寛
市制施行 2005(平成17)年1月1日
総人口 116,731人(2016年10月1日現在)
世帯数 46,024世帯(2016年10月1日現在)

(注)記載されているお役職などの情報につきましては、2016年12月16日現在のものです。
(注)製品の仕様、サービスの内容などは予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。
(注)記載されている製品・サービス名、会社名及びロゴは、各社の商標または登録商標です。

担当営業の声

近藤 SA 株式会社富士通マーケティング
関東・信越営業本部
関越支社
栃木支店
近藤 正晴

システム提案にあたっては、セキュリティを維持しながら、「ストレスなく利用いただく」「ワークスタイルに沿ったシステムを構築する」に主眼をおきました。 一定の時間帯に業務が集中することもあり、ピーク時に合わせたサーバスペックで設計してしまうと導入コストがかかり過ぎるため、そこを工夫しました。
実際にシステムの構築を進めるなか、問題点や課題が出てきましたが、お客様と問題・課題を素早く共有しながら一緒に解決に向けた行動ができ、無事本稼働を迎えられたことを感謝しています。
今後も、教職員の方がさらに使いやすく、ワークライフバランスが向上できるよう、ご支援させていただきたいと思います。

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