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「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA きらら 販売」導入事例

3,000点に及ぶ部品の正確な在庫管理を実現し、受注から出荷までの業務効率向上を実現

車椅子

三貴ホールディングス株式会社 様
株式会社ミキ 様


愛知県名古屋市で車椅子や介護用品の製造と卸販売事業を展開する株式会社ミキ様(以下、同社)。同社では高齢化に伴う国内での車椅子需要の増加や海外展開により事業規模が拡大。在庫管理の精度向上と受注から出荷までの業務効率向上、販売管理のデータ活用を目的に富士通マーケティングの統合業務パッケージ「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA きらら 販売」を導入。受注や仕入れ、出荷状況を“見える化”し業務を効率化しました。導入前の課題や導入の経緯、効果について同社の持ち株会社でグループを統括する三貴ホールディングス株式会社の管理本部 部長の竹内隆人氏と、管理部システム課 主任の森山崇雄氏、半澤栄一氏にお話を伺いました。

[2016年10月25日 掲載]


 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入の効果 | 将来の展望お客様情報 

導入の背景

データ管理と業務効率化を目的にシステム刷新を検討

竹内氏
三貴ホールディングス株式会社
管理本部 部長

たけうち たかひと
竹内 隆人 氏

同社は、日本国内をはじめ、中国や韓国を含む国内外7社で車椅子や介護用品の製造から販売までを手がける三貴ホールディングスグループの中核企業です。同社では、高齢化に伴う国内の車椅子需要の増加や中国・韓国などアジア圏での車椅子の販売などにより事業規模が拡大。三貴ホールディングス株式会社の管理本部 部長の竹内隆人氏は「株式会社ミキでは2000年に15億円前後だった売上高が、現在は約50億円に達しています。10年以上前に導入したシステムが事業規模拡大に追いつかなくなり、刷新を検討しました」と背景を説明します。

一方、管理部 システム課 主任の森山崇雄氏は以前のシステムについて、「株式会社ミキが受注する車椅子には特注品も多く、管理する部品は3,000点以上にも及びます。部品単位での正確な在庫管理が困難でした」と振り返ります。「受注コードと在庫コードが対応しておらず、受注した製品を製造する部品の在庫があるのか、欠品の場合いつ補充されるのかを素早く正確に把握することができませんでした」(森山氏)。そのため、車椅子の販売店や個人のお客様に正確な納期をお伝えすることができないこともあったそうです。

また、以前のシステムでは部品の発注や仕入れについて、担当者が表計算ソフトを活用して管理していました。管理部システム課 主任の半澤栄一氏は、「受注、仕入れ、出荷の業務に『担当者の手作業』が入ってしまうため、全体をシステム化して管理できず、業務効率を高めるにも限界がありました。しかも、発注や仕入れ管理の業務が担当者のスキルに依存し、標準化できない懸念もありました」と語ります。

導入の経緯

事業発展を見据えた システム活用の提案が選定ポイント

森山氏
三貴ホールディングス株式会社
管理部 システム課
主任

もりやま たかお
森山  崇雄 氏

同社では、正確な在庫管理と受注から出荷までの一連の業務効率向上を目的にシステム刷新を検討。3社から提案を受けたシステムを比較し、富士通マーケティングの「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA きらら 販売」を導入しました。選定の理由として、竹内氏は「当社グループの将来ビジョンを良く理解した提案だったこと」を第一に挙げています。「他社がシステムの機能における優位性や導入コストの低さを強調していたのに対し、システムを活用することで当社グループがどう事業を展開していけるのかを提案してくれました。ICTシステムの導入を契機に、今後、パートナーとして仕事をしていけると感じたのが決め手でした」(竹内氏)。

また、受注から出荷までの業務において「人手も時間もかかる出荷業務でハンディターミナルを活用したピッキングの効率化も提案してくれました。システム導入の効果を具体的に示してくれたのも選定のポイントでした」(森山氏)。

さらに竹内氏は「富士通グループのシステムエンジニア(SE)が何度も打合せに参加してくれたこと」も選定ポイントだったといいます。「SEに要望をダイレクトに伝えることができました。SEが『最前線』に立ってくれたことで、プロジェクトを任せられる安心感がありました」(竹内氏)。

導入の効果

受注から出荷までの業務効率を約30%向上

同社では2016年1月にシステムの本格稼働を開始。すでに導入効果を実感しています。森山氏は、「株式会社ミキの販売管理課では仕事量が増加しているにもかかわらず、総労働時間が短くなっています」と語ります。実際に業務にかかる時間を検証したところ、「ハンディターミナルの活用で出荷業務だけでも約30%、販売管理業務でも約20%の効率化を実現しました。受注から出荷までの一連の業務全体では、以前と比べて業務効率が約30%向上しました」と具体的な効果が示されました。

竹内 氏
三貴ホールディングス株式会社
管理部 システム課
主任

はんざわ えいいち
半澤 栄一 氏

導入効果は業務効率の向上だけではありません。以前のシステムでは正確な在庫管理が困難でしたが、システム導入によって正確な在庫把握がリアルタイムで可能となり、営業社員の意識の変化も感じられるようです。「営業部門では在庫が残らないよう責任を持って販売するようになりました。これも大きな効果です」(森山氏)。

また、半澤氏は、「受注から出荷までの流れや在庫状況を全社的に『見える化』できた」ことの効果を挙げています。「受注、仕入れ、出荷、在庫などのデータを蓄積でき、経営資源として活用できます。データをリアルタイムで把握し活用できる基盤を構築できました」(半澤氏)。

一方、「GLOVIA きらら 販売」の入荷予定照会機能により納期の正確な把握も可能となりました。森山氏は、「以前は受注時にお客様へ納期を正確にお伝えすることができませんでしたが、現在は受注と同時に正確な納期をお客様にお伝えできます。以前より納期に関するお問い合わせの電話が減り、顧客満足度の向上に結びついているといえます」と効果を語ります。

三貴ホールディングス株式会社様システム概要

将来の展望

多様化するニーズに対応するためにICTシステムを活用

同社では、すでに、システムの今後の活用も視野に入れています。その一つが、業務の「見える化」で蓄積されたデータの活用です。竹内氏は「すでに蓄積した情報を顧客、車椅子の機種、車椅子のライフサイクルなどの切り口から分析した資料を作成しました」といいます。その資料をもとに、「お客様に提案する製品に偏りはないか」、「車椅子のライフサイクルに合った営業をしているか」などを営業部門で定期的に確認する取り組みを進めています。「そのベースとなる情報を把握するため、今後、さらにシステムを活用していきたい」(竹内氏)考えです。

システム使用イメージ

また、同社グループでは今後、車椅子の製造から販売、レンタル事業におけるトレーサビリティの実現も検討しています。「車椅子がレンタルで利用されるとき、点検やメンテナンス、部品の交換時期を、事前にレンタル事業者や利用者に通知してくれる機能を車椅子に付与できないかと考えています。部品単位での正確な管理が可能となったことで、トレーサビリティの機能を活用した新たなサービスを提供することも可能になります」(竹内氏)。

さらに、同社グループではIoTの活用も見据えています。「当社グループが培ってきた高品質な車椅子を製造する技術と新しい技術を組み合わせることで、車椅子を利用する障がい者や高齢者だけでなく、介助者やご家族にも安心・安全をお届けする。そんな新たなサービスを生み出す基盤としてICTシステムを活用していきたい。富士通マーケティングには、パートナーとしてぜひ協力していただきたい」(竹内氏)。目指すべき方向はすでに明確です。

お客様情報

お客様名
所在地 愛知県名古屋市南区豊四丁目26番3号
代表者 代表取締役社長 佐藤 永佳
設立 1965年9月
資本金 3,000万円
従業員数 58名
事業内容 車椅子・介護用品の開発、販売、輸出入業

お客様名
所在地 愛知県名古屋市南区豊三丁目38番10号
代表者 代表取締役社長 芝﨑 泰造
設立 1994年11月
資本金 5,000万円
従業員数 116名
事業内容 車椅子・介護用品の製造、卸販売

(注)記載されているお役職などの情報につきましては、2016年10月25日現在のものです。
(注)製品の仕様、サービスの内容などは予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。
(注)記載されている製品・サービス名、会社名及びロゴは、各社の商標または登録商標です。

担当営業の声

上田SA 株式会社富士通マーケティング
中部営業本部
東海支社
自動車営業部
上田  篤史(うえだ あつし)

この度は基幹システムのご導入に際して、弊社提案をご採用いただきまして大変光栄に思います。また、情報システム部門の方々が一丸となってご協力をいただきましたことに大変感謝しています。今後も、システムベンダーとしてではなく「ビジネスパートナー」としてお客様が目指されている事業モデル構築に貢献するため、富士通のICT技術を駆使し、ご支援させていただきます。

担当SEの声

児玉SE 株式会社富士通システムズ・ウエスト
第一流通システム本部
第一システム事業部
第三流通システム部
児玉 貴紀(こだま たかのり)

今回のプロジェクトにおきましては、持ち株会社化に伴う各社の業務内容見直しもあり、業務の標準化がポイントとなりました。プロジェクト目標の一つである「在庫管理業務の効率化」について、大幅な作業効率化を達成するだけでなく、人に依存しない業務に改善できたこともご評価いただき、非常に光栄に思います。今後もお客様のビジネスに貢献するべく、尽力させていただきます。

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