「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 不動産 プロパティマネジメント」 導入事例

管理物件の稼働率や収益を「見える化」し、営業支援機能の強化と業務効率化を実現

[2017年2月27日 掲載]

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導入の背景

顧客管理や営業支援の機能充実を目的に独自システムを見直し

同社は三菱地所グループの中で、主に法人向けの不動産サービス事業を担っています。東京本社をはじめ、札幌から福岡まで6支店、2営業所を有し、不動産仲介・コンサルティング、オフィスビル・マンションの賃貸管理、不動産鑑定評価、パーキング事業など、幅広いサービスを全国展開しています。同社では不動産の仲介・賃貸や管理業務における会計処理を中心とする業務効率化のため、20年以上にわたり独自開発の管理システムを使い続けてきました。同社の賃貸業務部長の多久大助氏は、「不動産の賃貸事業は、同じ賃貸料でも前受を売上に振り替えたり、預り金で受けてオーナーに送金したりと、物件の管理形態や費目により対処が異なり、会計処理が独特かつ複雑です。そのため、自社で使いやすいように独自開発のシステムを構築していました」と語ります。

導入の経緯

パッケージシステムとしての機能の豊富さとカスタマイズへの対応力が選定ポイント

同社では顧客管理や営業支援機能の見直しにあたって、パッケージシステムの導入を検討しました。「独自システムは自社で使いやすいように手を加えていくことはできますが、一方で業務が属人化してしまう懸念がありました。パッケージシステムなら誰もが同じように使いこなせると考えました」（多久氏）。

一方、会計システムとのデータ連携でも富士通マーケティングの提案には具体性がありました。「不動産業特有の会計の仕組みに対し、カスタマイズによる対応が具体的でした。他社では対応できるのか確信が持てなかったのですが、富士通マーケティングには任せられるという安心感がありました」（多久氏）。
小森氏もパッケージシステムの優位性に加えて、富士通マーケティングが果たした役割を高く評価しています。「システムの本格稼働に向けて既存システムと並行稼働の時期があり、データを2つのシステムに入力するなど通常業務の倍以上の負荷もかかりました。並行稼働期間は4カ月にも及びましたが、その間、富士通マーケティングのSEの方が常駐で的確に対応してくれたので、無事移行が完了しました」（小森氏）。

導入の効果

パッケージシステム導入で業務フローも改善、迅速な問い合わせ対応でお客様満足度も向上

同社ではシステムの刷新により、様々な効果を実感しています。小森氏は具体的な効果として、「物件ごとの月次決算処理が大幅に効率化できるようになった」ことをあげています。「データの入力漏れや抜け、不整合などのチェック作業が効率化でき、集計作業にかかる時間が短縮できました。以前は1時間かかっていた管理物件の集計が、今は5分程度で終わります」（小森氏）。

また、多久氏は、「業務フローの改善にも効果がありました」と語ります。同社では、新しいシステムの導入にあたり、「パッケージシステムの機能に合わせるかたちで、業務フローそのものを見直したことで、全体の業務効率を高めることができたと感じています」（多久氏）。

一方、小森氏は、物件の月次や年次の報告書を、手作業ではなくシステムで作成し出力できるようになったことで「ビルオーナー様などのお客様対応も迅速化できた」ことを効果としてあげています。「これまでは、問い合わせがあると該当する物件の資料を探すのに時間がかかることもありました。物件情報を一元管理できるようになったことで、営業支援機能の強化と併せて、問い合わせにも迅速に対応でき、お客様満足度の向上も図られていると感じています」（小森氏）。

BMS：ビルマネジメントシステム

将来の展望

顧客管理システムとの連携や蓄積データの活用でシステムをさらに進化させる

同社では、今後、現場のアイデアをシステムに反映させ、さらに有効活用していくことを目指しています。その一つが経営ダッシュボードのさらなる活用です。「物件ごとの収益や稼働率などのKPIを『見える化』することはできました。その情報を経営層だけでなく各担当者が随時確認し、自分が担当する物件の収益状況などを営業社員が常に把握できるようにしたいと考えています」（多久氏）。

また、以前のシステムは会計処理を中心に据えていましたが、「今後は顧客管理に関わる機能をもっと重視すべきと考えています。社内の顧客管理システムと連携させ、営業支援機能をより一層充実させていきたいと考えています」（多久氏）。

さらに、同社では蓄積されたデータの活用に可能性を感じています。「物件ごとに、更新時期や稼働率といった情報と併せて、点検履歴や修繕履歴、クレーム履歴、工事履歴などのデータも収集できるようになります。そしてそれらをただ蓄積するだけではなく、ICTを使ってどう活用していくのか。ビッグデータやAI（人工知能）などと、どう繋げていくべきか。富士通マーケティングには、その領域もサポートしてくれるパートナーであって欲しいと期待しています」（多久氏）。ICTの活躍する領域は今後さらに拡がります。

お客様情報

お客様名	三菱地所リアルエステートサービス株式会社
所在地	東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
代表者	代表取締役 取締役社長 伊藤 裕慶
設立	1972年12月20日
資本金	24億円
従業員数	563名（2016年4月1日現在）
事業内容	不動産の所有、管理及び貸借 不動産の管理、貸借及び売買の受託 不動産の売買、仲介及び鑑定 駐車場の管理及び運営 駐車場の管理及び運営の受託 前各号に関連する業務の開発、販売、企画及びコンサルティング業務 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業