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給食費管理システム導入事例

給食費データの一元管理により、会計の透明性を実現

いばらきスカイパレット
いばらきスカイパレット

茨木市教育委員会 様


大阪府の北部に位置する茨木市(以下、同市)は、JR西日本・阪急電鉄・大阪モノレールの3路線が通り、大阪都市圏のベッドタウンとして北大阪地域の中核を担っています。一方で、同市の北部には竜王山や竜仙峡など、美しい自然と親しめる景勝地が多いことも特徴です。人口は約28万1000人(2017年10月現在)で、長きにわたって増加傾向を続けています。2018年の市制施行70周年に向け、数々の記念事業が企画されています。

同市では、2013年度から市内小学校における給食費の徴収方法の改善を検討。給食費管理システムを導入し、翌2014年度に運用開始しました。2016年度にはいち早く私会計から公会計へと変更し、会計の透明性を実現しました。今回は、その一連のプロジェクトに関わられた同市教育委員会教育総務部学務課課長の小塩憲司氏、学務課参事兼保健給食係長の西村宏子氏、学務課保健給食係の佐藤貴史氏にお話を伺いました。

[2018年1月26日 掲載]


 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入の効果 | 将来の展望お客様情報 

導入の背景

不祥事を契機として、給食費を随時チェックする体制を整備したい

同市では、2013年度に小学校事務職員による給食費横領事件が発覚。それぞれの組織において適正に執行されているという前提に立った管理運営体制でしたが、学校、市が運営する学校給食会、市教育委員会の三者の連携が不十分だったといいます。市教育委員会が学校における給食費徴収の統一した事務処理方法を示しておらず、徴収方法も各小学校でバラバラでした。

小塩 氏
茨木市教育委員会
教育総務部学務課
課長

こしお けんじ
小塩 憲司 氏

「給食費管理システムを導入する前は、各小学校から学校給食会に入金された総額のみ把握し、詳細な内容まで把握していませんでした。金融機関を利用しているのか、直接現金で徴収しているのか、未納者・滞納者がいるかなども含め、学校から報告された総額の内訳が把握できていませんでしたので、このままではいけないと考えたのが、今回のプロジェクトのスタート地点です。」(小塩氏)

こうした現状を打破するため、全ての給食費の徴収方法を、誰が見てもわかるように統一すること。そして、リスク回避のためにデータを一元化して管理し、会計の透明性を向上させることを決断。これらを実現できるシステムの導入を検討することにしました。

導入の経緯

給食データを市側と学校側の双方で管理できるシステムの導入を計画

同市教育委員会では、2013年度に給食担当部門と学齢簿の管理や就学援助を行う部門が統合されました。これを機に、システム化によって学齢簿システム・就学援助システムと給食費管理システムを連携させ、必要なデータを共有したいと考えていました。そうした連携を実現できることが、新しく給食費管理システムの導入に当たっての要件になっていました。

西村 氏
茨木市教育委員会
教育総務部学務課
参事兼
保健給食係長

にしむら ひろこ
西村 宏子 氏

「各小学校と市役所にいる職員が同じデータを見ることができ、互いに連携できることも重要な要件の1つでした。従来のように、給食費に関することを32の小学校に確認するのではなく、小学校で入力した喫食データや徴収データを市役所からも確認できることが必要でした。そうすることで今まで合計金額でしか見えていなかった各学校の給食の詳細が分かり、会計の透明性を実現できます。それを実現するシステムである必要がありました。」(西村氏)

同市ではその後も細かな要件を策定し、2013年9月に指名競争入札を実施。約10社の指名業者の中から、仕様を満たした上で予算に見合ったシステムを提案した富士通マーケティングに決定、給食費管理システム、学齢簿システム、就学援助システムを導入しました。

ベンダー決定からシステム本稼働までの半年間は、システム間連携について各担当課との調整が大変だったといいます。年度替わりの時期は多忙を極めていましたが、パッケージ担当SEが常駐してサポート。さらに、32の小学校に向けて操作の研修会を計4回実施し、その後は同市教育委員会が中心となり、操作に不安のある学校への訪問研修まで行うことでスムーズな導入に繋がりました。

導入の効果

厳密な給食データの管理が可能になり、給食費の透明性が向上

システムの導入により、給食費の納入情報が、各小学校・教育委員会の双方から確認できるようになり、より正確な給食費の管理が可能になりました。以前は手作業による管理だったため、例えば火曜日に間違えて1食多く発注した代わりに木曜日に1食減らすということが可能でしたが、こうした状況は不正行為にも繋がります。システム導入後は、誰が何曜日に給食を食べるということが正確に管理できるようになりました。

給食サンプル

また、同市は2014年度の段階では、あえて私会計のまま給食費管理システムの運用を開始しました。それは、公会計に切り替えるためには様々な準備が必要で、システム運用に不慣れな状況で2つの準備を同時に実行するのは困難と判断してのことでした。まずは、給食費の管理をシステム化し、給食費の計算方法を月々の定額徴収から「喫食数×単価」に変更。その2年後の2016年度に私会計から公会計への切り替えと、段階的に進めていきました。

「2016年4月以降、公会計になり、給食費の徴収作業を市が担当するようになりました。これにより、小学校側の事務作業は、毎日の食数などの入力になっています。月に1回の給食費徴収や督促などの作業が丸ごとなくなりましたので、小学校の事務負担はかなり軽減できたと思います。」(西村氏)

佐藤 氏
茨木市教育委員会
教育総務部学務課
参事兼
保健給食係

さとう たかし
佐藤 貴史 

「当市では、アレルギーのある子どもが給食を食べなかった場合、その分を給食費から減免しているのですが、公会計に切り替わってからは、毎日牛乳を飲まない、毎日ご飯を食べないというケースに加え、栗ご飯だけ食べられないといった細かいケースでも減免できるようになりました。また、2015年度までは、給食費の口座振替取り扱い金融機関が1つに限られていたのですが、2016年度以降は保護者が選択できるようになりました。」(佐藤氏)

同市の教育委員会では、公会計への切り替えに対応するため、職員が2人増員されました。一方で、学齢簿システムと就学援助システムを含めた学務課関連システムの有機的連携により作業が効率化されたことで、徴収事務は増えましたが、トータルで見ると作業負担が軽減された面があると考えています。

茨木市様 給食費管理システム概要

将来の展望

給食費管理に関する業務の効率化に向けて、今後も真摯に取り組んでいく

同市では、今回のシステム導入で小学校の事務作業の軽減や給食費の徴収方法の統一、厳密なデータの一元管理によるリスク回避および会計の透明性向上を実現しました。今後も業務の効率化について、真摯に取り組んでいく方針です。

「いろいろな業務で実績のある富士通マーケティングには、他市町村の取組状況などの情報提供も含め、システム提案をしていただきたいですね。」(小塩氏)

今後も富士通マーケティングには、これまでと同様の手厚いサポートはもちろん、学力向上や業務効率化に向けた提案が期待されています。

お客様情報

お客様名
所在地 大阪府茨木市駅前3-8-13
市長  福岡 洋一
市制施行 1948年1月
総人口 281,515人(2017年10月末日現在)
世帯数 124,331世帯
小学校給食数 約18,000食(児童数約16,500名)

(注)記載されているお役職などの情報につきましては、2018年1月26日現在のものです。
(注)製品の仕様、サービスの内容などは予告なく変更する場合がありますので、ご了承ください。
(注)記載されている製品・サービス名、会社名及びロゴは、各社の商標または登録商標です。

担当営業の声

藤本SA 株式会社富士通マーケティング
関西営業本部
文教営業部
藤本 勉(ふじもと つとむ)

茨木市様の新たな取り組みに関われましたことを大変光栄に思います。導入当時、学務課様が説明会や調整などで大変ご苦労されていた際も、弊社に対しご配慮ご協力を頂いたことを深く感謝しております。 今後も教育現場における業務効率化の良きパートナーとして様々な視点からご提案できるよう尽力して参ります。

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