「FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS まるっとOffice 365」導入事例

はごろもフーズ(株)
理事 経営企画室長
松本 光史 氏

同社は、「人と自然を、おいしくつなぐ」という企業理念のもと、缶詰やパスタなどの製造・販売のほか、新商品の開発、大型スーパーなどの販売促進活動を支援するメニューの提案など、「食」に関わる幅広い事業を展開しています。こうした中、同社の理事で経営企画室長の松本 光史氏は「消費者の動きは以前よりもはるかに早い。テレビＣＭや番組などで紹介されると、すぐにスマホを使って購入される方も増えているようです。」と、同社を取り巻く状況を説明します。 多様化・複雑化する消費者ニーズに迅速に対応するには、例えば、新商品のアイデアを社員同士がスムーズに共有し、リアルタイムに意見を出し合えるようなコミュニケーション基盤が必要です。ただ、同社が以前に導入していたグループウェアには、社内のコミュニケーションを活性化させるような機能が少なく、アイデアをスピーディーに共有することは困難でした。同社の経営企画室次長の原田 智久氏は、「Web会議システムも、本社と名古屋支店を結んでいるだけで、利用者はそれほど多くはいませんでした。結局、出張して会議することが多く、日時の調整に時間と労力がかかっていました」と当時を振り返ります。

また、「社員の間では、SNSやファイル共有サービスを、部署やプロジェクトチームで個別に導入・活用する、いわゆるシャドーITの問題も浮き彫りになってきました。情報に関するガバナンスを強化する意味でも、新しいシステム導入が求められていたのです」（原田氏）。

はごろもフーズ(株)
経営企画室 次長
原田 智久 氏

同社では、スピード感ある情報共有やコミュニケーションの活性化、業務の効率化などを目指し、グループウェアの刷新を検討。複数のシステム開発会社の提案の中で、富士通マーケティングが提案したクラウドサービス「FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS まるっとOffice 365」を選定しました。 選定の理由について原田氏は、「富士通マーケティングからの提案が、他社と比べて優れていたからです」と語ります。「他社もOffice 365を提案してきましたが、富士通マーケティングの提案は数量を柔軟に変更できる点も魅力的でした。年間費用を一括で支払うのと比べて初期投資が抑えられるのはもちろん、利用するスタッフの増減に応じて、ライセンス数の割り当ても変更できます。そこが魅力の1つでした」（原田氏）。また、利用する人数の増減だけでなく、ライセンスの種類に応じた使い分けも柔軟にできます。「職制によって必要な機能を割り当てることで不要な権限を与えない仕組みも構築できました」（原田氏）。

さらに、社内ポータルサイトを構築できるSharePointの活用では、富士通マーケティングは独自のテンプレートを提案。「他社が提案してきたテンプレートよりも使いやすく、時間をかけずに、ポータルサイトを構築できました。そこも選定の決め手の1つでした」（原田氏）。

一方、松本氏も「富士通グループの約16万人がOffice 365のユーザーだったこと」を選定ポイントにあげています。「利用者目線で蓄積した『お困りごと』と『解決策』といったノウハウを提供してもらえるのは、導入後の活用を考えたときに、非常に有効だと感じました」（松本氏）。 また、Office 365なら、WordやExcel、PowerPointなどのOfficeツールとの連携がスムーズです。使い慣れたソフトをそのまま使えることもメリットでした。

さらに、「Teams」という、チャットベースのコミュニケーションツールを活用したグループが、次々に立ち上がっていることからも、社内のコミュニケーションが活性化してきたことを実感しているようです。「仕事のプロジェクトや、企画のアイデアフラッシュのためのグループなどが、導入当初から3倍ほどに増えました。進捗報告や意見交換が活発になされています」（原田氏）。

また、業務の効率化でも効果が出ています、これまでは、会議の日程は参加者全員にメールを送り、返信を待って調整していました。それが、スケジューラーで空いている日時を確認して会議を設定できます。さらに、「パソコンやスマートフォンで参加できるオンライン会議システムで、会議が行われる場所まで出向く必要がなくなり、移動時間とコストを削減できます。すでに、子会社の役員会では積極的に活用しています。今後、全社的な活用を進めます」（原田氏）。 これらの効果を踏まえ、松本氏は「コミュニケーションを活性化する基盤が構築できたと感じています」と強調します。

将来の展望

コミュニケーション基盤を構築し今後のさらなる活用に期待

同社では今後、システムを活用してさらに情報共有を進めていきたいと考えています。原田氏は、「例えば営業担当者が、どこへ赴いてどんな交渉をしているかの情報を、直接の上長だけでなく本社の役員や他の事業所長が共有できるようにしたいです」と将来の活用の方向性を示します。

また、今回のシステム導入によって業務の無駄が削減され、新たな時間が生み出されました。原田氏は、「ICTは、やはり『ツール』です。今後は、システムによって生み出された時間を、どう有効活用し、成果につなげていくか、そこが重要になります」と語ります。松本氏も「ICTは、あくまでも当社のビジネスを補助するものと考えています。今回のグループウェアの刷新で、全社で活用できるコミュニケーション基盤を構築できました。これからは、それをいかに活用していくか。そこが大切です」（松本氏）。ビジネスのさらなる発展を支えるICTの活用を、すでに見据えているようです。