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プレスリリース

2017年9月27日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

ゼンリン様、2018年4月からLGWAN上で住宅地図情報サービスを開始

~富士通エフ・アイ・ピーのクラウドサービスを活用、自治体業務の迅速化・効率化に貢献~

富士通エフ・アイ・ピー株式会社注1(以下 富士通エフ・アイ・ピー)は、株式会社ゼンリン注2(以下 ゼンリン)様に対し、LGWAN注3上でアプリケーションを提供する事業者(以下 アプリケーション事業者)向けのクラウドサービス「LGWAN-ASP基盤サービス」を提供します。ゼンリン様は、本サービスを活用し、2018年4月から全国の自治体向けに、住宅地図情報サービス「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」の提供を開始します。

「LGWAN-ASP基盤サービス」により、ゼンリン様は、自治体の利便性の向上とセキュリティの維持を両立し、業務の迅速化・効率化を支援する住宅地図情報サービスを、LGWAN特有の申請対応やインフラ構築などの負担なく提供することが可能となります。

ゼンリン様は、住宅地図やカーナビソフト、パソコン用地図ソフト、GIS注4など多彩な地図サービスを提供する国内最大手の地図情報会社です。なかでも「ゼンリン住宅地図」は、全国の市区町村を網羅する唯一の住宅地図として、多くの一般企業や自治体で、戸別の建物名称を必要とする様々な業務やサービスに活用されています。

従来、住宅地図を利用する自治体では、庁内にサーバなどを設置するオンプレミス型が一般的な導入形態でした。しかし、近年はサーバなどの設置が不要で利便性が高く、初期投資も抑制できるクラウド型サービスの提供を求める声が増えていました。これに加え、自治体は総務省の求めに応じ、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWANなどの業務で利用するLGWAN接続系とインターネット接続系のネットワークを分離していました。

このためゼンリン様は、利便性の向上とセキュリティの維持を両立するため、LGWAN接続系のパソコンから利用できる住宅地図情報サービスが必要と判断し、富士通エフ・アイ・ピーの「LGWAN-ASP基盤サービス」を活用して、2018年4月から全国の自治体向けに、「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」の提供を決定しました。

ゼンリン様の「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」により自治体は、LGWAN接続系のパソコンから、市区町村の住宅地図や全国域の広域地図、GISデータ配信などの機能を、各部門が管理する各種台帳と組み合わせて活用することで、業務の迅速化や効率化が図れます。

「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」の画面イメージの画像「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」の画面イメージ

今回ゼンリン様が採用を決めた「LGWAN-ASP基盤サービス」は、富士通エフ・アイ・ピーがアウトソーシングサービスの提供や、LGWAN上でのアプリケーション提供の支援で培ったインフラ構築・運用のノウハウを生かし、2016年11月より販売を開始した、アプリケーション事業者向けのクラウドサービスです。最小限の初期投資により短期間でサービスを開始できる上、柔軟なリソース変更が可能です。また、LGWAN特有の構成設計や申請対応、その後のインフラ構築から運用サポートまで、経験豊富なSEがサポートします。アプリケーション事業者は、これらのプロセスで大幅に負担が軽減されるため、自社のアプリケーションに集中できます。

今後も、富士通エフ・アイ・ピーは、アプリケーション事業者に対する「LGWAN-ASP基盤サービス」や、各種ソリューションの提供を通じて、自治体の業務効率化や住民サービスの向上を支援してまいります。

関連Webサイト

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1   富士通エフ・アイ・ピー株式会社:
本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 誠人
お客さまの大切なデータをしっかりと守り運用するデータセンターを基盤に「アウトソーシング」、「クラウド」、「ソリューション」の3つのサービスを提供、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、ライフサイクル全般を支援し、お客さまに安心・安全で、高品質かつ高コストパフォーマンスのICTサービスを提供しています。クラウドサービスについては、長年培ってきたアウトソーシングやソリューションなどのサービスノウハウを融合し、お客さまが求める幅広いニーズに対応しています。オープンパブリックからプライベートまで、お客さまのご要望に応じたクラウド環境を提供するほか、流通、製薬、医療、官庁・自治体、セキュリティなどの様々な分野のソフトウェアをSaaSサービスとして提供し、サービスビジネスの推進を強化しています。
注2   株式会社ゼンリン:
本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山 善司
全国の調査スタッフが日々収集する膨大な情報を、データベースとして管理し、住宅地図をはじめ、カーナビゲーションや、インターネットの地図など、あらゆる用途に最適化して提供しています。安全運転支援などのITSの高度化、災害に対する意識の高まり、訪日外国人観光客の増加など、技術革新や外部環境の変化により、地図の利用シーンが多様化する中で、より適した価値を実現するために商品提供型事業から価値創造型事業への転換をベースとした研究開発、用途開発を推進。一人ひとりのニーズに即時に対応できる情報を最適な形でお届けするサービス基盤を通じて、お客さまと共に感動できる企業を目指しています。
注3    LGWAN(Local Government Wide Area Network):
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営する、地方公共団体向け閉域ネットワークのことで、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。このネットワークを介して、地方公共団体は各種の行政サービスを共同で利用することができます。
注4    GIS(Geographic Information System):
地理情報システムのこと。コンピュータを用い、様々な地理空間情報を地図上で重ね合わせて表示するためのシステム。

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

富士通エフ・アイ・ピー株式会社 インフラサービス推進部
icon-telephone TEL:03-6722-0242
icon-mail E-mail:fip-info@cs.jp.fujitsu.com
受付時間:8時40分~17時30分(土曜日・日曜日・祝日ほか当社休業日を除く)

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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