プレスリリース

2014年8月22日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）で 災害時におけるデータセンターの相互応援協定締結に合意

～全国のデータセンター事業者38社による、サービス・物資・技術者などを包括的に支援～

FCAについて

FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）は、富士通製コンピュータを利用する計算センターによって1966年に設立された全国協業組織です。会員企業の発展のため、時代に即したテーマをいち早く取り上げ、経営・技術・ビジネス・教育における各種研究活動などの組織的な共同事業を推進しています。

設立	1966年5月13日
会長	五十嵐 隆（富士通エフ・アイ・ピー（株） 相談役）
会員企業数	94社 〔正会員 91, 特別会員 2, 賛助会員 1〕 （2014年8月現在）

協定の概要について

従来よりFCAでは、阪神・淡路大震災をはじめとする大規模災害発生時にはFCA会員企業が相互に支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきました。今般、東日本大震災を契機とする官公庁や企業のBCPへの関心の高まりや、政府の南海トラフ巨大地震対策や首都直下地震対策を受けて、データセンターの事業継続性を向上する枠組みの検討を開始し、このたび、会員企業38社においてデータセンター間の相互応援のための協定締結に合意しました。

これにより、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧が見込めます。今回協定に合意した38社は、全国の各地域でデータセンターサービスを提供しており、広域の大規模災害にも対応可能な全国規模の応援体制でサポートが行えるようになります。

目的	災害発生時に相互に応援協力して、データセンターサービスの早期復旧を円滑にするため、相互応援の包括的な枠組みを定める
応援内容	要請を受け、各社が実施可能と判断した範囲で以下の応援を行う 代替実施が可能なデータセンターサービスの提供 燃料、飲食料、防災備品の提供 応援に必要な技術者の派遣 被害状況、避難所、行政機関の情報の提供、など
規模	参加企業：38社 データセンター数：52か所（2014年8月現在、38社の合計）

協定締結に合意した38社 全国52か所のデータセンターの分布図

今後は、協定締結に合意した38社以外のFCA会員企業の参画拡大を推進していきます。また、合同訓練の計画・実施などにより、協定の実効力を強化していきます。

当社の事業継続に関する取り組みについて

当社は2008年度に事業継続計画を作成し、巨大地震や火山噴火などの自然災害・事故に対し、備蓄品の増強や事業の継続・復旧のための各種対策の推進、および緊急時の行動手順の整備を進めてきました。また、「実行力・自律性」をテーマとして、全従業員向けにeラーニングで教育・啓発を行うとともに、当社の全拠点において、年間で計16回にもおよぶ対策本部やデータセンター広域災害訓練を、毎年定期的に実施してきました。こうした取り組みの成果が、東日本大震災における当社の対応に生かされ、大切なシステムを停止することなく、運用を継続することができました。2013年にはBCMSの国際規格であるISO22301を東名阪の5つのデータセンターで取得しております。

今後も当社は、さらなる事業継続性の向上を図ることで、お客様の事業継続の支援に積極的に取り組んでまいります。

関連ウェブサイト

• 事業継続の取り組み
• プレスリリース「事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」の第三者認証を取得」

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお客様お問い合わせ先