プレスリリース
2013年3月1日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
~「ギフトカードASPサービス」のカードへチャージ可能な情報KIOSK端末を提供~
富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜野 一典、以下「富士通FIP」)は、「ギフトカードASPサービス」に対応する電子マネーチャージKIOSKの販売を開始します。
この情報KIOSK端末の導入により、「ギフトカードASPサービス」を採用して、自社オリジナルの電子マネーを発行する企業に対しては、レジでのチャージ業務における負担を軽減します。また、その電子マネーを利用する消費者に対しては、簡単で気軽なチャージを行える環境を提供します。
電子マネーチャージKIOSK本体イメージ
近年、スーパーや飲食業を初めとした様々な業態で、消費者の囲い込みや、購買単価アップ、キャッシュレス決済を狙い、安価で短期間に導入が可能な「ギフトカードASPサービス」を活用し、自社オリジナルの電子マネーを導入する企業が増加しています。
電子マネーの導入により、企業(店舗)側は現金の授受が無くなるため、レジ決済スピードの向上やつり銭ミスの抑止といった効果があります。その一方で、電子マネーへのチャージ業務が発生し、レジ担当者の負担の増加が課題となります。また消費者側には、カード残高をレジ清算前に確認できない不安や、レジでチャージすることによるレジ混雑に抵抗感があるため、レジ以外の場所で気軽に残高照会やチャージをしたいというニーズがあります。
当社は、このような課題やニーズに対応するため、株式会社PFU(東京本社:神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長:長谷川 清)のMEDIASTAFF MCモデル「SmartTeller」をベースとした、「ギフトカードASPサービス」対応の電子マネーチャージKIOSKを開発しました。「ギフトカードASPサービス」の提供と合わせ、当社より販売いたします。今後も当社は、「ギフトカードASPサービス」の付加価値をさらに高め、国内でのハウス電子マネー市場をより一層拡大すべく、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化してまいります。
当社情報KIOSK端末は、店舗でのポイント発券端末、チケット発券端末、コンビニ端末、公共施設での予約端末などとして、数多くのお客様にご利用いただいております。
近年、電子マネーが普及していく中、富士通FIPの提供する「ギフトカードASPサービス」は高い評価を得ていると考えております。「ギフトカードASPサービス」に対応した電子マネーチャージKIOSKにより、電子マネーの普及がさらに促進されることを期待しております。
株式会社PFU
営業グループ ビジネスサポート統括部長
塩原 秀典 様
3月5日(火曜日)から3月8日(金曜日)に東京ビッグサイト(有明・東京国際展示場) 東展示棟にて開催される「リテールテックJAPAN 2013(第29回流通情報システム総合展)」の富士通ブース内「ギフトカード/ハウス電子マネー/ポイントソリューション」ゾーンにおいて、電子マネーチャージKIOSKを参考出展します。
「ギフトカードASPサービス」は、富士通FIPと凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 眞吾、以下 「凸版印刷」)が共同で開始したSaaS型サービスです。ギフトカードのみならず、ハウス電子マネーやプリペイドカードの残高管理サービスとして、多種多様な業種の80社を超えるお客様に採用されています。本サービスは、ISO/IEC27001(注1)をはじめ、各種国際認証を満たしたセキュアな富士通FIPのデータセンターで運用される信頼性の高いサービスであり、また、富士通FIPと凸版印刷が連携することで、サービスの導入から製造、残高管理、履歴管理、プロモーションサポートまでをワンストップで提供しています。
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
アプリケーションサービス推進部
受付時間: 8時40分~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
電話: 03-5730-0744
Fax: 03-5730-0745
E-mail: fip-info@cs.jp.fujitsu.com
以上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。