プレスリリース
2012年10月4日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
凸版印刷株式会社
~日本の家電量販店初、実店舗とネットショップ共通で利用できるギフトカード~
富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜野一典、以下「富士通FIP」) と凸版印刷株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 「凸版印刷」)は、10月6日(土曜日)より上新電機株式会社(以下「上新電機」)様に対し、「ギフトカードASPサービス」の提供を開始いたします。
「ジョーシンギフトカード」イメージ
「ジョーシンギフトカード」は、ジョーシングループの各店舗とネットショップで利用できるサーバ管理型ギフトカード(以下「ギフトカード」)です(ネットショップは2012年末頃より利用開始予定)。実店舗とネットショップ共通で使えるギフトカードは、日本の家電量販店で初となります。また、ジョーシングループのドラッグストアでも利用できるため、ドラッグストア業界としても初となります。本カードは、ジョーシングループの各店舗で販売され、入金(チャージ)金額は1,000円~30万円まで、1円単位で自由に選べます。
ジョーシングループは、家電製品を取り扱う「ジョーシン」をはじめとして、情報機器やデジタル商品の「J&P」、音楽・映像ソフト・TVゲームの「ディスクピア」、おもちゃや模型の「キッズランド」、ジョーシングループのアウトレット品を扱う「ジョーシンアウトレット」、ドラッグストアの「マザーピア」の6つのショップブランドのほか、ネットショップ「Joshin web」を展開しています。「ジョーシンギフトカード」は、これらの各店舗が扱う幅広い商品の購入に利用できます。結婚のお祝いや、新築祝い、進学・就職で新生活を始める方へのプレゼント、お子様やお孫様へのプレゼントなどのほか、ゴルフコンペの賞品など、様々なシーンでの利用を見込んでいます。
今回、上新電機様に採用された「ギフトカードASPサービス」は、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したもので、ギフトカードの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。ISO/IEC27001(注1)をはじめ、各種国際認証を満たしたセキュアな富士通FIPのデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に80社近くの企業に導入され、国内随一の実績があります。
こうしたサービスとしての優位性に加え、富士通FIPと凸版印刷が連携することで、ギフトカード事業の導入に関するビジネスサポートから、ギフトカードの製造・発行、プロモーションサポートまで、ワンストップでサービスを提供できる点や、ギフトカードサービスに加え、ギフトカードモール(注2)での市場拡大に貢献している点が評価され、上新電機様に今回の導入を決定いただきました。
日本国内におけるギフトカードのマーケットは、大手アパレルショップや雑貨店、家電量販店、各種サービス業などでの導入に加え、百貨店業界での相互利用型ギフトカードの取り組みなどが進んでおり、導入企業数は400社を超えています。
富士通FIPと凸版印刷は、「ギフトカードASPサービス」の付加価値をさらに高め、本格的な普及期に入った国内のギフトカードサービスのより一層の拡大を目指し、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化していきます。
カードの名称 | ジョーシンギフトカード(Joshin GIFT CARD) |
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カード取扱開始日 | 2012年10月6日(土曜日) |
カード販売店 | ジョーシングループ直営の191店舗
(ジョーシン、J&P、キッズランド、ディスクピア、ジョーシンアウトレット、マザーピア) |
カード利用可能店 | ジョーシングループ直営の192店舗
(ジョーシン、J&P、キッズランド、ディスクピア、ジョーシンアウトレット、マザーピア)および、インターネットショッピング「Joshin web」 |
入金(チャージ)可能額 | 1,000円~30万円まで1円単位(追加入金不可) |
有効期限 | 発行日から3年 |
商号 | 上新電機株式会社 |
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取締役社長 | 中嶋 克彦 |
資本金 | 151億21百万円(2012年3月末) |
設立時期 | 1950年2月2日 |
本社所在地 | 大阪府大阪市浪速区日本橋西1-6-5 |
売上高 | 4,101億74百万円(2012年3月期/連結) |
人員 | 3,604名(グループ全体 2012年3月末) |
事業内容 | 家電製品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の販売。配送、据付・修理及び保守業務。子会社、FCへの商品供給。長期修理保証業務。 |
ホームページURL | http://www.joshin.co.jp/joshintop/ |
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
パブリックコミュニケーション部 広報担当
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以上
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