2012年7月30日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

SaaS型EDIサービス「TradeFrontシリーズ」のディザスタリカバリーオプション「TradeFront/DR」の提供について

～受発注業務におけるBCP対策を強化～

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（代表取締役社長：浜野一典、本社：東京都江東区）は、当社が販売するSaaS^(注1)型EDIサービス「TradeFront（トレードフロント）シリーズ」のディザスタリカバリーオプションとして、「TradeFront/DR（トレードフロント・ディーアール）」を、2013年1月より提供します。

本オプションは、当社のデータセンターを活用し、首都圏のセンターで運用しているEDIのバックアップシステムを、近畿圏のセンターに設置します。公衆通信回線^(注2)に接続された環境であれば、システム全体の障害や通信回線の広域障害が起きた際、お客様の作業なしでバックアップシステムへ切り替えができます。「TradeFrontシリーズ」のオプションであるため、同サービスを利用しているお客様は、新たなハードウェア購入やシステム開発をすることなく、サービス費用の追加だけで、簡単に利用できます。

このオプションによりお客様は、万一の広域災害時に、システムの停止や受発注データの損失を回避することができ、受発注業務におけるBCP対策の強化が可能になります。

首都直下地震や東海・東南海・南海3連動地震などの大規模な災害が懸念される中、業界を問わず、BCP対策の強化が求められています。特に流通業界では、近年のサプライチェーンの複雑化により、取引先の被災が自社の事業に影響を与える可能性があり、取引先からの取引条件として、また、流通業界の社会的使命の観点より、受発注業務は有事に消費者へ商品を届ける重要な業務として、事業継続性の向上が課題となっています。

この課題に対応するため、当社はこれまで、EDIのディザスタリカバリーサービスを、お客様のご要望に応じて個別に提供してきました。これに対し、2013年1月より提供を開始する、「TradeFront/DR」は、当社が提供するEDIサービスに簡単にオプションとして付加できる、ディザスタリカバリーサービスです。

バックアップシステムを遠隔地に設置

当社は、1980年代に開始したVANサービスを皮切りに、流通業界向けの豊富なサービス提供によって蓄積したノウハウをベースに、マルチプロトコルに対応したSaaS型EDIサービス「TradeFrontシリーズ」として、小売業様向けの「TradeFront/AE（トレードフロント・エーイー）」や、卸・メーカー様向けの「TradeFront/SE（トレードフロント・エスイー）」を提供しています。現在、小売業様約250社、卸・メーカー様約30,000社のお客様が「TradeFrontシリーズ」を利用しています。

「TradeFront/DR」は「TradeFrontシリーズ」のオプションとして、当社のデータセンター基盤を生かし、万一の広域災害時に、お客様の作業なく、システムの停止や受発注データの損失を回避します。

本オプションの特長

1.安全なデータセンター

当社のデータセンターでは、耐震二重床や免震装置などの地震対策をはじめ、無停電電源装置（UPS）や自家発電装置（GTG）などを備えた停電対策を講じることで、万全の災害対策を施しています。これまで、震度6強の地震の際、データセンター内全てのお客様のサービスを継続したり、広域の停電でも自家発電装置によってサービスを継続した実績があります。

2.システムや通信回線の円滑な切り替え

公衆通信回線に接続されているお客様で、システム全体の障害や通信回線の広域障害、通信キャリアの通信制限などが発生すると、お客様の作業なく、バックアップのシステムや通信回線へ円滑に切り替えを行います。お客様は、システムの切り替えを意識する必要なく、業務の遂行が可能です。

3.BCP対策の投資費用抑制

「TradeFrontシリーズ」のオプションであるため、同シリーズを利用しているお客様は、新しい設備の増設や、新規システムの開発、増設に関わる人件費の投資が必要ありません。システムの構築に関わる費用を極力抑え、サービスに関する費用の追加のみで、簡単に受発注業務のBCP対策が可能です。

本オプションの内容

1.システム全体障害時

公衆通信回線に接続されたシステムにおいて、システム全体の障害が発生した場合、バックアップシステムが設置されているセカンダリーセンターへの切り替えとあわせ、通信回線もセカンダリーセンター向けに切り替えます。

システム全体障害時のイメージ

2.公衆通信回線の広域障害、通信キャリアの通信制限時

公衆通信回線の広域障害や通信キャリアの通信制限が発生した場合、通信回線の接続先をセカンダリーセンターに切り替え、セカンダリーセンターとプライマリーセンターの中継ネットワークを経由して、プライマリーセンターのシステムと通信を行います。

公衆通信回線の広域障害、通信キャリアの通信制限時のイメージ

個別対応について

公衆通信回線以外の専用線やインターネット接続などをご利用のお客様へは、これまで同様、お客様のご要望に応じて個別にディザスタリカバリーサービスを提供します。切り替え時は、お客様側の作業が発生します。

販売価格および提供開始時期

製品名	販売価格	提供開始時期
EDIディザスタリカバリーオプション「TradeFront/DR」	個別見積	2013年1月より

販売目標

2016年度末までに5億円（当社の決算期は3月末日です。）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 SaaS：Software as a Service:: サーバ上で動作するソフトウェアの機能をネットワークを介してオンラインで利用する形態。サービス型ソフトウェア。
注2 公衆通信回線:: 第一種電気通信事業者が提供している通信回線のうち、一般電話回線やISDNなど、不特定多数のユーザー間を相互に結ぶ通信回線のこと。