プレスリリース

2012年3月30日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

宮城県亘理町様にプライベートクラウド環境で住民税申告支援システムを提供

～「自治体クラウド」でリスク回避や事業継続性の向上を支援～

従来、亘理町様では、住民税の申告時期になると、農業や漁業などの第一次産業に従事される方のうち、税務署へ赴くのが困難な高齢者の方のために、図書館や公民館など町内の複数箇所に申告会場を設置し、住民税申告支援システムのサーバを持ち込んで、申告受付を行っていました。設置作業を複数の申告会場で行うため、サーバを運搬する際の破損や盗難、紛失によるデータ漏えいのリスクが課題となっていました。また、真冬の会場にサーバを設置するため、結露などによって引き起こされるハード障害などのリスクも抱えていました。

今回、当社の東北データセンターに構築したプライベートクラウド環境に住民税申告支援システムを移行したことで、申告会場にはクライアント及びプリンタとネットワーク環境のみ構築するだけで住民税申告支援システムの利用が可能となり、サーバ運搬に伴うリスクがなくなりました。また、サーバは、空調設備などにも十分に配慮されたデータセンター内に置かれるため、結露などによるハード障害のリスクもなくなりました。さらに、専任要員が24時間365日の監視・運用を行っており、災害時の電源なども含めた対策も万全であるため、事業継続性の向上を実現しています。

同町では、プライベートクラウド環境への移行を計画的に進めており、住民情報システムは2011年5月に移行を完了しています。東日本大震災の時には、その移行期間中であったため、住民情報のバックアップがデータセンターに保持されていました。このため、安否確認用の住民名簿作成などの対応も行うことができました。

当社は、今後も最新のICTを駆使することにより、亘理町様のベストパートナーとして、さらなるリスクの回避や事業継続性の向上と、住民サービスの向上に寄与してまいります。

1.万全な災害対策と高度なセキュリティ機能

堅牢な支持基盤に耐震構造設計を施し安全性を確保。無停電電源装置の設置など、お客様システムが常に安全であり続ける環境を提供します。また、指紋認証による入室チェックやビデオカメラによる監視システムなどセキュリティ確保に万全を期しています。

お客様システムの運用状況を24時間365日体制で監視・運用。システムに異常が発生した場合、専門スタッフが迅速に対応します。またメインフレームからサーバ、ストレージ、ネットワーク、アプリケーション等に至るまで、様々な規模・メーカーに対応します。

ビジネスサポートセンター・ビジネスオペレーションセンターと連携し、コールセンター、エントリー、プリンティングなどの汎用業務からお客様の固有業務運用まで幅広い業務領域に対応するBPOサービスを提供します。

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

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