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Japan

プレスリリース

2000年4月10日
富士通株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

地方公共団体の環境行政を支援する 「自治体環境ソリューション」の提供開始

富士通株式会社と富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 池田隆夫)の両社は、このほど地方公共団体(自治体) の環境行政を情報技術(IT)で支援するソリューションとして「自治体環境ソリューション」を共同で開発し、4月10日より提供を開始いたします。

昨今、ダイオキシン問題や廃棄物処理場問題など、地域の環境リスクに対する住民の意識が高まるにつれて、地域環境保全のリーダとして、自治体の役割はますます重要になってきています。
また、リサイクルの推進や地球温暖化対策法、ダイオキシン対策法などの法規制も相次いで施行され、今まで以上に迅速な環境対策が自治体に求められています。
このような状況下において、各自治体では、ISO14001取得による地域環境の継続的な改善努力、環境会計導入による地域全体の環境コスト把握や、環境負荷データの正確な把握、地域環境データの住民へのタイムリーな情報公開など、環境対策に積極的に取り組みはじめています。
「自治体環境ソリューション」は、富士通グループの環境活動実践ノウハウ、インターネットをはじめとする情報通信技術、豊富な自治体システムの構築ノウハウを活用して、環境対策に関して先進的に取り組む自治体向けのソリューションです。

【自治体ソリューションの特長】

本ソリューションは、自治体における環境活動を支援するためのコンサルティングサービス、システムインテグレーションサービス、パッケージサービスを総合的に提供します。これにより、自治体では環境保全業務の高度化、環境行政事務の効率化を図れるとともに、住民・事業者へ環境情報をタイムリーに提供することが可能となり、安心して住めるよりよい街づくりを支援いたします。

  1. 環境保全業務支援
    • 環境管理計画策定
    • 環境アセスメント支援
    • 大気・水質関連の環境監視/環境解析/届出管理
    • 苦情管理、情報提供、環境コミュニケーション
  2. 廃棄物管理支援
    • ごみステーション管理
    • ごみ収集受付管理
    • 産業廃棄物業者管理

富士通は、平成11年8月に環境ソリューション体系「@ECOVISION(エコビジョン)」を発表し、製造業のお客様を中心に提供してきました。今回「自治体環境ソリューション」を新たに商品化し「@ECOVISION」に追加することで、これまでの「環境マネジメントシステム(EMS(注1) ソリューション」、「環境会計ソリューション」とともに、ISO取得支援から環境情報管理システムの構築までを実現する、自治体向けの環境トータルソリューションを提供してまいります。

また、地方公共団体の行政情報化ソリューション体系「@INTERCOMMUNITYVISION(インターコミュニティビジョン)」(平成11年10月発表)とも連携し、他の行政システムを考慮した行政ソリューションを提供いたします。

自治体環境ソリューション及び「@ECOVISION」の各ソリューションは、 4月13日 (木曜日) から16日 (日曜日)まで東京ビックサイトで開催される「国際環境展」に出展いたします。

【販売目標】

  • 「自治体環境ソリューション」で、今後 5年間に 200億円の販売を見込んでおります。

【価格(税別)/出荷時期】

  • 「環境情報管理パッケージFEINS」
    常時監視システム:800万円、提供済
    届出業務系:60万円~、提供済
    シミュレーション系:50万円~、提供済
  • 「リモートセンシング解析パッケージEXPIA」:35万円~、提供済
  • 「環境教育/環境家計簿パッケージCOCOCLUB:6千円、提供済
  • 「ごみステーション管理支援パッケージ」:200万円、2000年9月予定
  • 「ごみ収集受付支援パッケージ」:250万円、2000年9月予定
  • 「産業廃棄物業者管理パッケージ」:100万円、2000年6月予定
  • 「環境管理計画策定コンサルティング」:個別見積、提供済
  • 「環境アセスメントコンサルティング」:個別見積、提供済
  • 「環境情報管理システム構築サービス」:個別見積、提供済
  • 「環境コミュニケーションシステム構築サービス」:個別見積、提供済
  • 「ごみ管理システム構築サービス」:個別見積、2000年9月予定
  • 「産業廃棄物管理システム構築支援サービス」:個別見積、2000年6月予定
  • 「運用支援サービス」:個別見積、提供済

【注釈】

注1 EMS( Environmental Management System)

事業活動が環境へ与える負荷を継続的に低減するための自主的な活動の仕組み。

【添付資料】

6. お問い合わせ先

富士通株式会社
報道関係お問い合わせ先:広報室 菊池、兒玉
icon-telephone 電話: 03-3216-7952
icon-mailE-mail:pr_mailbox@hq.fujitsu.co.jp

お客様お問い合わせ先:マーケティング本部 営業推進統括部 環境ビジネス企画推進室
icon-telephone 電話: 03-3215-5012
icon-mailE-mail:ecology@sag.fujitsu.co.jp

富士通エフ・アイ・ピー株式会社
報道関係お問い合わせ先:総務部
icon-telephone 電話: 03-5531-5111
icon-mailE-mail:press@fip.fujitsu.com

お客様お問い合わせ先:環境システム事業推進部営業部
icon-telephone 電話: 03-5531-5134
icon-mailE-mail:fujie@fip.fujitsu.com

以上


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