宮城県岩沼市様

   宮城県仙台市近郊の岩沼市は、2015年の夏ごろ、2017年1月より実施される確定申告の制度改定への対応を検討し始めました。確定申告書にマイナンバー記載が原則必要となり、自治体から国税庁への電子申告が可能になるという改定に対し、岩沼市は電子申告の利便性とセキュリティに着目しました。岩沼市 総務部 税務課 課長補佐の森氏は、「マイナンバー制度が始まると、紙の申告の場合、新たに本人確認するための添付書類が必要となります。しかし、電子申告なら本人確認書類も印鑑も不要で、従来必要だった添付書類も大幅に減るので、印鑑や書類を忘れて家に取りに戻るようなことがほとんどありません。また、申告書は個人情報のかたまりですが、紙の場合申告会場で運用することになるので、以前からセキュリティ面を危惧していました。今回マイナンバーまで記載されるとなると、万一漏えいしてしまった時のリスクが一層高まります。そこで、電子申告に取り組むことで、より効率的にセキュアな申告が可能になると考えました。」と語ります。

   岩沼市は、以前から富士通エフ・アイ・ピー（以下 富士通FIP）の住民税申告支援システム「F@INTAX/Web」を利用してきたこともあり、新たにF@INTAX/Webの電子申告連携オプションとNTTデータの「電子申告の達人（地方公共団体用）」を導入。いち早く、電子申告に取り組むことにしました。

   2015年秋、翌年度の予算編成に向けて、電子申告システムの予算を起案した森氏は「今回のシステムに関しては補助金もなく予算の確保が難しかったのですが、セキュリティリスクや業務負担の増加を粘り強く説明し、理解を得ました。」と語ります。

   一方富士通FIPは、同じく2015年から、2017年1月の制度改定を見据えたF@INTAX/Web 電子申告連携オプションのベースとなるシステムの準備を進めていました。そのシステムを基に、ファーストユーザーとなった岩沼市の協力を得ながら2016年4月から 開発を開始、同年11月にシステムが完成しました。富士通FIPの小瀬川は、「新しい制度対応のため電子データの作成は一からとなり、短期間で多くの検証や帳票対応を行うなどシステムの完成に向け大変でしたが、岩沼市様のご意見もいただきながら最適なものを目指しました。」と語ります。

   なお、開発にあたっては、岩沼市と富士通FIP、NTTデータの他、税務署にも参加してもらい、使いやすく間違いのないシステムを作成しています。前任として開発当初から担当していた富士通FIPの二瓶は、「岩沼市様をはじめ、現場の声を取り入れた開発ができました。おかげさまで、全国の自治体様が使いやすいシステムになったと自負しています。」と語ります。

   岩沼市は1994年にF@INTAX/Webを導入。以来税務に欠かせないシステムとして、市政をサポートしてきました。岩沼市 総務部 税務課 主事の吾妻氏は、「操作がわかりやすく、職員や派遣スタッフにも特に教育の必要がありません。」と語ります。また、サポートに関しても、「県や国からのさまざまな調査データの集計も、富士通FIPのサポート対応が良く、とても助かっています。」と語ります。

   今回岩沼市が受け付けた確定申告は合計約3,000件。そのうちの実に約2,900件が電子申告で行われました。従来、住民の要望で渡していた添付書類のコピーも必要なくなったため、その手間や時間が省け、紙のコスト削減にもつながっています。さらに、吾妻氏は、「電子申告は紙での申告に比べて還付金が早く振り込まれます。従来4月に「還付金はまだですか」という問い合わせが市役所に来ることも多かったのですが、それが大幅に減り驚きました。」と語ります。

   富士通FIPの黒沢は、「これまで間違いのない業務遂行をサポートしてきました。今後はさらにマイナンバーカードを活用した各種証明書をコンビニで交付できる仕組みなど住民サービス向上についてもお手伝いしていきたいです。」と語ります。

   これからも岩沼市の住民サービス向上と効率化を、富士通FIPがベストパートナーとしてサポートしていきます。