北海道酪農の健全な発展に貢献し続ける北海道酪農検定検査協会。
北海道データセンター活用で、TCOの削減と安定稼働を実現。
[2015年10月23日掲載]
導入事例概要 | |
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業種 | アウトソーシングサービス |
サービス | アウトソーシングサービス、北海道データセンター |
導入背景と効果 | ||
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北海道酪農検定検査協会は、道産の乳製品を質・量ともに向上させるため、牛群検定や生乳検査を実施しています。専務理事の熊野氏は、「農水省は今後の酪農・畜産政策の指針となる酪肉近代化基本方針をかかげており、酪農家、乳牛ともに減少傾向の中で質の高い生乳の収量を維持するため、検査データの持つ意味はますます高まっています。」と語ります。
乳牛検定部のシステムは運用管理を自前で行っていましたが、入居するビルの電気設備点検のため年1回システム停止が必要でした。システムには酪農家などに公開されたWebサービスもあり、ユーザーも約4,500程度おり、システム停止の影響は大きく、その告知やサーバ電源の切断/起動にも手間がかかり夜間や休日対応も大きな負担でした。また、耐震工事によるビル内移転のため、サーバルームなど付帯設備に多額の費用が必要となり、アウトソーシングを含め検討を開始。あらゆるコストを精査し、アウトソーシングの方が5年で10%程度コストダウンできるとわかりました。そこで、乳牛検定部が選択したのが、富士通エフ・アイ・ピー(以下 富士通FIP)が運用する北海道データセンターを活用したアウトソーシングサービスです。
パートナーとして富士通FIPを選んだ理由は、耐震設備や自家発電装置、2系統の電源、セキュリティなど堅牢な設備と運用です。先行してメールサーバを預けており、実績からくる安心感もありました。
乳牛検定部では、アウトソーシングにあたってシステムをすべて洗い出し、不要なものを整理したうえで、仮想化することで2台のサーバ(PRIMEQUEST)にすべて集約しました。また、更新時期が先のサーバもまとめてアウトソーシングすることで、さらなるコストダウンを実現しています。
システムの洗い出しから移行までは約3カ月を要しました。富士通FIPの小出は、「データ容量の関係でオンラインでの移行は難しく、事前にリハーサルを行いかかる時間を算出したうえで、3日間で移行しました。問題なくもれなく移行するため、かなり気をつかい検証を重ねました。」と語ります。
移行後の運用について乳牛検定部 次長の曽我部氏は、「サービスの停止がなくなり、24時間365日監視してもらっており、問題があれば連絡が来るので、その時だけリモートで対応すればよく、日々の運用は相当楽になりました。今後、データの提供する範囲を拡大していくことも検討しており、サーバが最新になったことで、処理性能が上がったこともメリットです。また、ライセンス管理などの資産管理も気をつける必要がなくなり、助かっています。」と語ります。
北海道酪農検定検査協会は、従来紙で配布していた検定結果をWebで閲覧可能とすることで、検定から3~5日かかっていた成績のフィードバックをデータ更新と同時に見られるようにするなど、これまでもサービス向上に努めてきました。さらに、酪農家の費用負担を軽減しながらサービスの向上を目指していく予定で、乳牛検定部 部長の荒井氏は、「10月から、承認が得られた関係者にもIDとパスワードを発給するなど、さらなるデータ活用を進めていく予定です。紙が不要という組合に関しては、Webでのデータ提供のみとする代わりに利用料を安くするなど、ユーザーの負担を軽減するしくみなどを検討しています。また、生乳検査部とのシステム統合など、内部的にもコスト圧縮に取り組んでいきたい。」と語ります。
これに対し富士通FIPの中島は、「運用業務に関しては、酪農家、組合員様によりよいサービスを提供できるよう、さらに積極的な改善提案を行ってまいります。将来的には、富士通グループ全体として、開発などを含めたトータルなサポートをさせていただければと思っております。」と語ります。
これからも北海道の酪農を支える北海道酪農検定検査協会のさらなる発展を、富士通FIPがベストパートナーとしてサポートしていきます。
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北海道酪農検定検査協会は、1999年乳牛検定事業を実施していた旧(社)北海道乳牛検定協会が、生乳検査事業を実施していた旧(社)北海道生乳検査協会を統合する形で発足しました。乳牛の能力の検定により生産性の向上や牛群の改良、遺伝的に優れた種雄牛の作出などを行うと共に、生乳取引の検査により安全で安心できる生乳の出荷や乳質改善支援などを実施。検定検査で、北海道の酪農を支えています。
所在地: 〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条1-1 共済ビル4階
設立: 1999年
従業員数: 106名(2015年4月)
ホームページ: http://www.hmrt.or.jp/
本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は2015年10月のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
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