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TOHOシネマズ様

「デジタル」「3D」への積極展開で映画産業をリードする、TOHOシネマズ。
SaaS型のギフトカードサービス導入により、お客様の利便性向上と売上アップを実現。

[2010年7月30日掲載]

前列:TOHOシネマズ株式会社
後列:富士通エフ・アイ・ピー株式会社

導入事例概要
業種 サービス
製品 ギフトカードサービス
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導入背景と効果
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  • 映画人口横ばいの中での新たな観客動員策の必要性
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  • 既存の紙の商品券に比べ、売上の飛躍的なアップ
  • 自社映画鑑賞券販売サイトで利用できない、紙の商品券の不便さ
  • お客様の利便性向上と「ギフト商品」としての価値アップ
    [インターネットでの映画鑑賞券購入・決済/飲食・グッズ購入にも利用可]
  • ギフト分野拡大を阻害する、紙の商品券の管理・回収業務負荷
  • タイアップカードによるビジネスチャンスの拡大
    [プレミアム価値/他社差別化/企業キャンペーンツール]

課題は、観客動員数のさらなる拡大。

<Good Memories>を企業理念に、映画を通じてお客様の良い思い出づくりをサポートするTOHOシネマズ。DVDやブルーレイディスクなどの普及に伴い、映画人口が横ばいとなる中で新たな観客動員策を模索していました。その切り札として着目したのが、プラスチック型商品券の「ギフトカード」です。従来、TOHOシネマズでは紙の商品券の「ギフトチケット」を販売していたものの、自社の映画鑑賞券販売サイトを利用できないなど、お客様の利便性に課題を残していました。また、ギフト分野の拡大を考えた際、ギフトチケットは、発行前の在庫管理から回収、枚数確認、台帳貼付作業、さらには売上・回収データの照合や利用後の裁断・溶解など、店舗・本部における管理業務の作業負荷がさらに増大することが懸念されていました。そこでTOHOシネマズがギフトチケットに代わりこの4月にスタートさせたのが、富士通FIPの「ギフトカードサービス」を活用したギフトカード販売です。
「ギフトカードサービス」とは、ギフトカードの導入から製造、残高管理、履歴管理、プロモーションサポートまでをワンストップで提供する、富士通FIPのSaaS型サービスです。
富士通FIPをパートナーに選んだ理由について、TOHOシネマズ 企画営業部の小林氏は、「アパレルやエンターテイメントなど、我々と親和性の高いお客様と富士通FIPが多数取引をしているという安心感もありましたが、やはり決め手は『人』でした。我々からの困難な要望に対し、スタッフ全員が迅速かつ真摯に対応してくださったので、他社検討の余地はありませんでした。」と語っています。

プラスチック型のギフトカードで、売上の飛躍的なアップ。

TOHOシネマズ株式会社
営業本部
企画営業部
小林 秀司氏

TOHOシネマズのギフトカードは、これまでのギフトチケットではできなかったインターネットでの映画鑑賞券購入・決済や、TOHOシネマズが運営する全国52劇場内での飲食・グッズ購入にも使えるなどお客様の利便性にあふれ、「ギフト商品」としての価値がアップしました。このギフトカードの導入効果は、早くも売上高に如実に現れました。枚数ベースではギフトチケット(1枚1,800円)と大差ないものの、ギフトカードは1枚当たりの入金額が大きいため(1枚 2,000円/3,000円/5,000円/10,000円の4種)、売上高は飛躍的にアップしました。
この勢いを加速させたのが、ギフトカード発売にタイミングを合わせた「テレシネマ7」(注1)とのコラボレーションPRです。券面を自由にデザインできるギフトカードならではのメリットを活かし、「テレシネマ7」公開映画のビジュアルをあしらった限定カードを発売。TOHOシネマズの小林氏も「この限定カードは発売前から問い合わせがあるなど、多くの反響をいただいています。ギフトカードは、このように自由なデザイン性を活かしてプレミアム価値を高め、お客様に喜んでいただけるとともに、他社との差別化が図れます。さらに、雑誌などからの問い合わせも多く、企業のキャンペーンツールとして使えるなど、ビジネスの高い可能性を感じます。」と語ります。また、店舗・本部における管理業務の効率化に関しても、SaaS型の「ギフトカードサービス」の活用により、発行前の在庫管理や利用後の回収、処分等が不要となり、売上・利用データはデータセンターに蓄積されるため、管理が極めて容易となります。今後のギフト分野の拡大にも十分に対応可能な上、着券枚数の多い法人向けチケットにも「ギフトカードサービス」を活用していくことで、スタッフの業務負荷を軽減できます。

パートナーシップを深めながら、ギフトカードの次なる成長へ。

富士通エフ・アイ・ピー株式会社
SaaSビジネス推進室長
徳納 尚成

発売以来、極めて順調なTOHOシネマズのギフトカード。映画鑑賞券の仕組みは極めて複雑で、不測の払い戻しや客席変更などに伴い、データ処理が複雑化するなどの特性を踏まえたシステム設計が不可欠でした。そこでTOHOシネマズでは、準備段階で30回以上に及ぶ定例会議を開催。富士通FIPもこの会議に参加し、想定されるあらゆる事態に対する対応策を共に考え、課題をクリアしていきました。「ここまでスムーズに運べたのは、TOHOシネマズ様が商品に対する運用設計をしっかりされていたこと。加えて、『実績のある仕組みを利用しスピーディかつローコストに運用していける』というSaaS型の当サービスの利点を、十分に理解されていたからこそと思います。」(富士通FIP 徳納)
「トラブルもなく本当に感謝しています。」と語るTOHOシネマズ 小林氏は、続けて「今後もブレーンとして、我々のカードがさらに成長していける戦略を共に考えていただきたいと思います。」この声に対し、富士通FIPの徳納は「新しい贈答ツールであると同時にメディアにもなるギフトカードの良さを活かした商品の仕立てや、『ギフトカードモールサービス(注2)』を利用した販路の拡大などを組み合わせ、さらに強化させたシステムの仕組みを一緒に作り上げていきたいと思います。」
これからもTOHOシネマズの企業躍進を、富士通FIPがベストパートナーとしてサポートしていきます。

(注1)韓国のドラマ演出家と日本の作家が集いトップスターらと共に作品を作る、日韓共同ドラマプロジェクト。

(注2)自社の店頭で他社ギフトカードを陳列して販売する仕組み。ギフトカードサービス導入により、自社のPOSで他社ギフトカードを有効化し、販売することが可能。

TOHOシネマズ株式会社様 概要

映画を通じてお客様の良い思い出づくりをサポートする<Good Memories>を企業理念に、全国に劇場61サイト・545スクリーンを展開する映画産業のリーディング企業です。話題のデジタル、3D上映にも積極的に取り組み、現在、48サイト・97スクリーンのデジタル劇場をさらに拡大予定です。また、赤ちゃんと一緒に映画を鑑賞できる「ママズクラブシアター」など新たなニーズにいち早く対応するとともに、音楽ライブから演劇、ミュージカルと、映画上映プラスαのビジネスを積極展開しています。

所在地:〒100-8421 東京都千代田区有楽町1-2-2東宝日比谷ビル5F
設立:1997年9月12日
資本金:23.3億円
従業員数:約5,100名(2010年3月1日現在/パート・アルバイト含む)
ホームページ:http://www.tohocinemas.co.jp/

【ご紹介したサービス】

【導入事例(PDF版)】

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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