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40周年記念

富士通エフ・アイ・ピーはおかげさまで創立40周年

ご挨拶

お客様のデジタル革新のベストパートナーへ

富士通エフ・アイ・ピーは2017年11月に創立40周年を迎えます。これもひとえに皆さまの温かいご支援、ご愛顧の賜物と心より感謝を申し上げます。

当社が産声を上げた頃、まだデータセンターやソリューションという言葉も、ICTという概念もありませんでした。しかし当社が富士通グループの一員として、一貫して取り組んできたのは、先進のICTを活用しお客様のビジネスを支援することでした。
我が国初の電算センターを継承した当社は、構造解析などの受託計算をはじめ、ソフトウェア開発や電算機器のオペレーションサービスなどを提供してまいりました。現在では、全国16か所に展開する富士通グループのデータセンターの運用を一手に担うとともに、データセンターを基盤としたソリューションを、自治体や金融機関、建設業や流通業などの広範な業界に提供しており、お客様に寄り添って、ともに課題を解決していくことに当社の強みがあります。

クラウド化の進展により、当社の果たすべき使命はさらに大きくなっています。当社はお客様に寄り添うビジネスパートナーとして、クラウド上に新たな価値を創造するためのサービス基盤を提供し、IoTやAI、ビッグデータなども活用してお客様のデジタル革新を加速していきます。そのためには技術力だけではなく、これまでに培った信頼と実績、さらに新しいことに挑戦する勇気など人間力を生かして、お客様との共創を進めてまいります。

来たるべき50周年、さらにはその先の未来に向けて、より一層の努力を重ね、お客様のビジネスを変える「デジタル革新のベストパートナー」となるべく邁進してまいります。

代表取締役社長
米倉誠人

米倉誠人の写真

富士通エフ・アイ・ピーの歩み

1963年~1989年

当社の歴史は、富士通が開発したわが国初の商用コンピュータ「FACOM128」を使った
電算センターを設立したことにはじまります。

1963年

ファコム株式会社設立
(1966年、富士通ファコム株式会社へ改称)

前身の有隣電機精機株式会社が運営していたわが国初の電算センターを継承し、富士通のコンピュータを扱う専門企業として産声をあげる。

土木・建築や税務などの事務計算のほか、大量のデータ処理を必要とする道路交通量の解析で日本の交通計画業務での実績を上げる。

 
  • 1964年:東京オリンピック
  • 1969年:アポロ11号月面着陸
  • 1970年:日本万国博覧会開催(大阪)

1972年

商用のTSSサービスを開始

1971年の「公衆電気通信法」改正を契機にオンラインによる情報処理サービスが脚光を浴び、TSSも併せて話題に。
早くからTSSに着目した当社は、新たな事業の柱とすべく富士通とともに体制を整備し、商用TSSサービスを開始。着々と実績を上げた。

  • ※Time Sharing System
    多数の端末機が1台のホストコンピュータを時分割で同時に利用する計算処理システム
  • 1973年:第一次オイルショック

1977年

設立株式会社エフ・アイ・ピー設立
(1980年、現社名の富士通エフ・アイ・ピー株式会社へ改称)

景気低迷の中でもオンライン処理ニーズの高まりを受け業績は伸長していたが、これから予想される競争に向け、受託計算部門を引き継ぎ新たな体制で船出。オンラインを含む受託計算を主軸に、ソフトウェアの開発、FMサービスの3本柱として、それぞれの部門で技術を高め生産性向上を目指した。
「エフ・アイ・ピー」は、FACOM INFORMATION PROCESSINGの頭文字をとったもの。

  • ※Facility Managementサービス
    要員をユーザー先に常駐させプログラムの開発やシステムのサポート、あるいは電算室の管理運営や電算機のオペレーションを行うサービス
  • 1977年:日本初の静止気象衛星「ひまわり」打ち上げ

1982年

ネットワークサービスを新たな柱へ
~VANサービスを開始~

第2次回線開放により、いち早くVANサービスを開始するなど、ネットワークをベースに総合情報サービス事業の強化を図る。流通業で受発注データ交換サービス「VARNET」を皮切りに、金融や報道など様々な業界のVANサービスを充実させていった。また、富士通のVANサービス「FENICS」のセンター運用も当社が担っていくこととなる。

  • ※Value Added Network
    通信内容をそのまま伝送するのではなく、通信内容に処理加工を行って伝送する通信網のこと
  • 1983年:Microsoft社がWindowsを発表

1988年

システムインテグレーション(SI)事業への進出

情報化の進展とともに、総合的な情報システムを構築するSIサービスが注目され、1988年にシステムインテグレーター認定制度が発足。当社はただちに第1回目の認定を受け、この分野での積極的な活動を開始した。お客さまのコンピュータやネットワークに関わる作業負担を軽減するとともに、情報システム構築の企画支援から開発・運用・保守までのトータルソリューションを提供していくこととなった。

 
  • 1985年:電電公社民営化、NTTへ

1989年

アウトソーシングサービスの開始

川崎市に第1号の東京センタを開設し、日本で草分けとなるITアウトソーシングサービスを開始。その後、1992年に中部、1998年に大阪と次々にセンターを開設。2000年代には、全国主要都市16か所にデータセンターを展開していった。

  • ※現東京データセンター(第一ビル)
  • 1989年:消費税3%導入
  • 1991年:バブル崩壊

1990年~2009年

データセンターをベースにシステム企画から設計・開発・運用・保守まで、
お客さまのライフサイクル全般をサポートするソリューションベンダーへ

1994年

斜面安定計算システム「COSTANA」販売開始

有隣電機精機時代に培われた構造解析技術を土台に、集中豪雨などで被害をもたらす地すべりを推定するシステムを他社に先駆け商品化。公的機関が指定する「設計基準」全てに対応できるのは国内初であった。

  • ※土木設計計算パッケージ「FCENAシリーズ」
  • 1995年:阪神・淡路大震災
  • 1995年:Microsoft社がWindows95発表

1996年

製薬ソリューション「パーシヴ」(安全情報管理システム)販売開始

医薬品の市販後調査の基準であるGPMSPへの対応を支援するシステムとして販売を開始。現在も日本国内でトップシェアを誇る「パーシヴ」シリーズの原点となった。

  • ※Good Post Marketing Surveillance Practice
    新医薬品などの申請のための市販後調査の実施に関する基準
  • 1996年:携帯電話の普及率10%を突破

1998年

インターネットによる企業間ECサービス「TradeFront」を開始

流通VANなど様々な業界VANを立ち上げ、当時約25,000社のユーザーを誇り、国内最大級のEDIサービスを提供していた当社が、進展が予想されたオープン化に対応するためにサービスを開始。この後も流通BMSなど時代の流れにいち早く対応。

  • ※流通Business Message Standards
    受発注をはじめ出荷、検品、請求や支払などのデータを高速に低コストで交換することができる日本の流通業界唯一のEDI標準
  • 1998年:長野冬季オリンピック開催

1999年

環境パフォーマンスデータ記録管理システム「SLIMOFFICE」の販売開始

1997年、他社に先駆けて発売した家庭用の環境家計簿が家庭内の環境意識を高めるソフトとして注目を浴びた。この知見を生かし、企業の二酸化炭素排出量の推計・分析を支援するWebシステム「SLIMOFFICE」を販売開始。その後、エクセル版やSaaS型サービスへとニーズに合わせ進化していった。

  • ※現SaaS型環境経営情報サービス「Eco Track」
  • 1999年:欧州単一通貨「ユーロ」始動

2000年

ビジネスオペレーションセンター開設

受託計算に付随した印刷業務に端を発するBPOサービスにおいて、プリンティングに特化したビジネスオペレーションセンターを開設。さらに2007年には富士通と共同で、プリンティングやコールセンターを総合的に展開するビジネスサポートセンターを東京と大阪に新設し、お客さまのコア業務への集中を支援するためのサービスを拡大した。

  • ※Business Process Outsourcing
    自社の業務プロセスの一部または全部を外部の専門的な企業に委託するアウトソーシングの一形態。
  • 2001年:「e-Japan戦略」を策定
  • 2001年:米国同時多発テロ
  • 2006年:京都議定書発効

2006年

ギフトカードASPサービスの提供開始

凸版印刷と共同で開始した、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス。現在約150社30万店舗で利用されている。2009年には、当社のポイントシステムとして「ValueFrontポイントサービス」の提供も開始。これらのサービスを組み合わせ、幅広いお客さまの決済・マーケティングを支援。

 
  • 2006年:Google社が「クラウドコンピューティング」を提唱
  • 2007年:日本郵政公社民営化
  • 2008年:リーマンショック

2010年~2017年

クラウドサービスを本格的に展開し、
お客さまの「所有から利用へ」のニーズを捉え、サービスビジネスを牽引

2010年3月

クラウドサービス「オンデマンド仮想環境ホスティング」の提供開始

ICTシステムを構築するためのインフラ基盤をクラウド上で提供する、当社初のIaaSサービスの提供を開始。この後も、パブリック型からプライベート型まで着々とクラウドサービスを拡充させ、企業が抱えるITコストの削減やビジネス環境の変化という課題に対し「全方位クラウド」で応えていった。

 
  • 2010年:Apple社がiPad発売

2010年11月

横浜データセンター開設

クラウド化の進展とともにデータセンターの重要性が一層高まる中、最新の省エネ設備と高度なセキュリティ設備を備えた国内16拠点目となるデータセンターを開設。ITILV3に準拠した統合運用マネジメント「OPERACE」による運用自動化や高信頼なクラウドサービス基盤も実装した。

  • ※IT Infrastructure Library
    ITサービス運用としてすでに実践され、最善の結果を得ることができたプロセスとその手続きを包括的にまとめた一連のガイドブック
  • 2011年:東日本大震災

2011年

「クラウドバックアップサービス」の提供開始

東日本大震災発生以降、事業継続へのニーズは急速に高まっていった。これを受け、リモート操作で遠隔地に素早くデータをバックアップできる「クラウドバックアップサービス」を急ピッチで開発し、震災から4か月後に提供を開始した。

 
  • 2011年:地上デジタル放送へ全面移行

2012年

暗号化ファイル伝送ツール
「Confidential Posting」の提供開始

セキュリティ分野では、金融機関を中心に約1,000社に暗号化ツール「COMPLOCK」を提供してきた。その当社が独自に開発した「ラッピング技術」により、大容量のデータを、インターネット経由で安心・安全に、かつ簡単に伝送可能にするシステムとして販売開始。その後、クラウド版や他社のソフトとの連携など機能強化を図っていった。

 
  • 2012年:東京スカイツリー開業
  • 2014年:消費税8%に増税

2015年

データセンターサービス事業の強化を目指し、富士通と組織統合・再編

当社と富士通がそれぞれ展開していたデータセンターを統合し、富士通がファシリティの計画や管理機能を、当社はデータセンターの運用などのサービス機能を一手に担うこととなった。当社はこれを機に、富士通グループにおいてサービスビジネスを牽引するという役割が一層鮮明になった。

 
  • 2015年:マイナンバー制度がスタート

2016年

ID-POS分析サービス「ValueFront Analytics」の提供を開始

ビッグデータ時代の小売業向けサービスとして、顧客情報と商品購買情報を分析するサービスを開始。データセンターを基盤にあらゆるデータを蓄積してきた当社は、データを高速に処理することから、それらを活用して新たな価値を付加し、お客さまに提供することへとサービスを変革させていく。

 
  • 2016年:日銀がマイナス金利の導入を決定

テレビ番組「賢者の選択 Leaders」に出演

2017年7月放送のテレビ番組「賢者の選択 Leaders」に、社長の米倉が出演しました。放送では「デジタル革新」をテーマに、創立40周年を迎える当社事業の取り組みと今後の展開についてお話させていただきました。

関連広告
日経ビジネス2017年7月17日号「賢者の選択 Leaders」 (1.23 MB )

40周年記念新聞広告

新聞広告創立40周年を迎え、当社が目指す「デジタル革新のベストパートナー」への取り組みを広告にしました。40年間にわたり紡いできた「お客様との信頼関係」と「挑戦し続ける勇気」を礎に、テクノロジーで新しい価値づくりに貢献していく決意を表現しています。デジタル革新だって、勇気や信頼とかアナログな何かから生まれる。 デジタルがビジネスを変え、新しい価値を生み出す世界。
こうした「デジタル革新」は、テクノロジーの力だけでは起こせません。挑戦する勇気やお客様との信頼関係など、アナログな想いこそが、プロジェクトに命を吹き込むのです。
富士通エフ・アイ・ピーは、官庁、自治体、金融、医療、製造、流通など業種の枠を超え、ICTを通じた価値を提供してきました。
お客様との共創から生まれる価値あるサービスで、これからも夢をかたちにしていきます。

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