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Japan

沿革

1963年11月 日産リース株式会社設立
1969年10月 日産コンピュータ株式会社に社名を変更
1975年  6月 富士通株式会社が資本参加
1976年  7月 株式会社ビー・エス・シー(Basic Software Corporation)に社名を変更
1982年  5月 仙台支所(現・仙台開発センター)を開設
1983年  7月 東海支所(現・三島開発センター)を開設
10月 ビジネスソフトセンター堂島(現・大阪開発センター)を開設
1986年  3月 株式会社富士通ビー・エス・シー(Fujitsu Basic Software Corporation)に社名を変更
9月 福岡出張所(現・福岡開発センター)を開設
1988年12月 通産省より昭和63年度第1次システムインテグレーターの登録認定
1992年  7月 北京思元軟件有限公司(Beijing Brain Cell Software Co., Ltd. | 略称:BCL)を北京に設立
1997年  1月 ISO9001の認証を取得
7月 大阪人材センター開設
1998年  1月 東京人材センター開設
1999年  6月 英文社名をFUJITSU BROAD SOLUTION & CONSULTING Inc.に変更
2000年10月 日本証券業協会店頭登録(現・東京証券取引所JASDAQ市場上場)
2002年  9月 本社事務所(事務・営業部門)を品川区大崎に移転。旧本社を「田町テクニカルセンター」に改称
2003年  7月 田町テクニカルセンターを港区台場に移転し、「東京開発センター」に改称
2005年  1月 ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得
3月 ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得
4月 CMMレベル3を達成
2006年  3月 北京思元軟件有限公司(BCL)の上海支店を開設
2007年  2月 港区台場に本社を移転、東京開発センターは本社に統合
2008年  1月 北京思元軟件有限公司(BCL)の大連支店を開設
6月 ISO20000(情報サービスマネジメントシステム)の認証を取得
10月 プライバシーマークを取得
2009年  7月 ニコングループとの合弁により、株式会社ニコンイメージングシステムズ設立
2010年  8月 「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク(くるみん)を取得
2015年10月 BizService Center伊万里開設
2016年  5月 「次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定(プラチナくるみん)を取得
6月 監査等委員会設置会社に移行
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