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強い日本の再生に向けて

2012年3月16日

写真:山本正已社長

東日本大震災の発生から一年を迎えました。被災地にはいまだ、その跡が多く残っておりますが、同時に、復興に向けた取り組みが着実に始まっています。

昨年の震災発生直後から、富士通グループは社会インフラを支える企業として、被災されたお客様の元に足をはこび、自ら現地に立って被災地域やお客様の状況の理解に努めながらICTによるご支援を継続してまいりました。かつて経験したことのない災害を前にして、我々自身がどうお役にたてるのか、お客様と一緒に自問自答を繰り返してきた一年でしたが、同時に、前を向いて一歩一歩、歩き出そうとされている被災地の住民の皆様やお客様の姿に大変勇気づけられた一年でもありました。大震災より一年を機に、今回の経験を決して風化させないために、そして、以前よりも力強い日本を再建するために、富士通グループは被災地の復興ならびに日本の復興に向け、決意を新たに全力で取り組んでまいります。

現地ではようやく復興と新しい街づくりに向けた活動が本格化しつつあります。震災復興に関わる活動を推進する復興庁も2012年2月に新設されました。国全体が復興へと大きく舵を切る中、被災地域の自治体を中心に、震災からの復興と新たな街づくりのための提案とその実現に向けて、ICTへの更なる期待が寄せられています。環境共生、自然エネルギー活用に代表されるようなサステナブルで安心安全な街づくりを実現するには、エネルギー、通信、交通、建物や、行政、医療、教育サービスに至るまで、生活インフラの垂直統合による都市機能の最適化が不可欠です。そして、何より人々が安心して、暮らしやすいかたちでの融合が求められます。すべてのインフラをつなぐICTの役割は大変重要です。富士通グループは、幅広いICT分野に関する長年の経験とノウハウ、最先端技術をもち、これらを活かした人にやさしい豊かな社会の実現をめざしています。様々な企業の皆様ともパートナーを組み、リーダーシップを発揮しながらオールジャパンで新しい街づくりにICTで貢献していく所存です。体制面においては、一過性ではなく今後も現地のお客様にご安心いただけるかたちでご支援を継続できるよう、昨年末に「東日本復興・新生支援本部」を組織し、東北3県(岩手、宮城、福島)に拠点を設置しました。様々な手法でお客様現場の課題を見える化し、お客様目線でシステムの運用現場を見守りつづける当社の専門家集団、フィールドイノベータも新たに配備しています。この新本部を核として、その後ろに様々なICTの専門領域をもつ富士通グループが総力をあげてバックアップするかたちでしっかりとした体制を再構築いたしました。現地でのお客様のビジネスを強力に、そして腰を据えて推進していくことが、経済活動を含めた地域の復興・新生につながるはずですし、それらを横展開していくことで強い日本を実現することが我々の使命と捉えて取り組んでまいります。

また被災地のお客様のビジネス面でのご支援に留まらず、国や自治体と一緒になって、被災地の環境測定や心のケアといった地域住民の皆さんの健康や安心安全に関わる取り組みも行ってまいりますし、NPOの皆さんと一緒になったボランティア活動や地域貢献活動にも引き続きグループ全社をあげて積極的に取り組んでまいります。被災地の皆様の幸運を祈って、4枚揃うと真実・本物の力が発揮できるといわれる4つ葉のクローバーの種をお配りする小さな活動も始めています。今後も富士通グループは、東北を元気に、日本を元気に、を合言葉に、被災地復興、日本復興に向けて被災地のお客様、地域住民の皆様のご支援に積極的に取り組んでまいります。
以上

富士通株式会社
代表取締役社長
山本 正已


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