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東京センチュリー 様

東京センチュリー株式会社 様

ビジネス環境の変化に強い柔軟な業務基盤を
Oracleデータベースのクラウド移行で実現

金融・サービス企業大手の東京センチュリーは、ファイナンス系システムのハードウェア更改に伴い、クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5(以下、K5)」とデータベースサービス「FUJITSU Cloud Service K5 DB powered by Oracle® Cloud(以下、K5 DB(Oracle))」を導入。システム基盤をクラウドに移行することで、5年間のTCOを最適化し、ハードウェア保守からの解放、迅速なシステム開発が可能なクラウド基盤を構築した。

課題と効果

  • ビジネス拡大に備えOracleデータベースをクラウドに移行したい
    Oracleをバージョンアップしながらもクラウド移行を安全に実現
  • TCOの約半分を占めるDBのライセンスコストの抑制
    K5 DB(Oracle)の採用で5年間のTCOを最適化し環境にも貢献
  • 業務システム刷新にあわせクラウド基盤のスピード構築が必要
    データベースも含めてわずか1か月でクラウドに基盤を構築

背景

Oracleを継続利用できる
システム基盤を検討

東京センチュリーでは、航空機や船舶などのスペシャルティ事業分野におけるファイナンス業務を行うシステムが、2018年1月にハードウェアの更改を迎えた。このシステムは、担当者約200名が利用し、融資や出資、リースなどの案件に関する検討情報や契約の管理など基幹業務を担うシステムである。アプリケーションの基本機能とDBは活かしつつ、ユーザーインターフェースを一新して、新しいシステム基盤へ移行することにした。

そこで、更改前に新たなシステム基盤を構築すべく、検討を開始。まず、ハードウェアを従来通りオンプレミスにするか、クラウドサービスに移行するかの検討から始めた。システムインフラ整備を担当する同社 IT推進部 運用グループ マネージャー 阿部治之氏は、「ハードウェア障害に備えたメンテナンス業務を負担に感じていたこともあり、当初からクラウドを視野に入れて検討しました」と説明する。

一方、アプリケーション開発を担当する同社 IT推進部 開発第二グループ 次長 大向貴史氏には別の課題があった。ファイナンス系システムのDBはOracleを利用しているが、今後も継続して利用するには、DBのバージョンアップが必要であった。大向氏は、「従来はOracle Database 10gを利用していたのですが、プラットフォームの刷新にあたり、Oracle Database 11g以上にバージョンアップする必要がありました。DBをバージョンアップするのは覚悟が必要で、信頼できるベンダーでないと頼めないと考えていました」と振り返る。

  • 東京センチュリー株式会社
    IT推進部
    運用グループ
    次長
    川野 進一 氏

  • 東京センチュリー株式会社
    IT推進部
    運用グループ
    マネージャー
    阿部 治之 氏

  • 東京センチュリー株式会社
    IT推進部
    開発第二グループ
    次長
    大向 貴史 氏

経緯

富士通のクラウドとDBサービスの
コストメリットおよび将来性を評価

オンプレミスかクラウドサービスかについては、メンテナンス工数の削減に加えてスケーラビリティや柔軟性の面からクラウドサービスに軍配が上がる。「オンプレミスで一旦構築すると、失敗したと思っても使い続けなければなりません。その点クラウドはやり直しが比較的簡単です。開発第二グループとも相談し、万一失敗しても撤去可能なクラウドにしました」(阿部氏)。

さらにどのクラウドサービスを選ぶか情報収集を続けていた2017年4月、富士通が国内データセンターから提供する「K5 DB(Oracle)」を発表した。K5 DB(Oracle)は、Oracle DBの全機能をクラウド型で利用でき、富士通が持つ知見やノウハウをベースとした独自機能を組み込んだサービスである。K5 DB(Oracle)は、Standard Editionでも自動で暗号化されるなど高いセキュリティ機能を持ち、サポートもK5ヘルプデスクで富士通が一元的に対応するので、ユーザーがシステムトラブルの切り分けを考える必要がなく利便性も高い。

阿部氏は、「Oracleのインフラという観点から比較検討し、オラクル社にも意見を聞いた結果、今後はクラウドでのDB活用が主流になっていくという意味でもK5 DB(Oracle)が良さそうだという感触を得ました。さらに、オンプレミスとのコスト比較も行い、オンプレミスの最小構成との比較でも、K5 DB(Oracle)の方が、5年間のTCOを12%削減できることがわかり、決定しました」と、最終的な選定理由を語る。

2017年7月から検証環境の構築を開始。8月からは並行して本番環境の構築も行い、9月に予定されていた新アプリケーションのシステムテストまでにインフラ構築を間に合わせた。阿部氏は、「仮想サーバは5営業日、DBを入れても1か月以内で構築できました」と、クラウドならではのスピード構築を評価している。

効果

ハードウェア運用から解放され
5年間でTCOの12%削減を見込む

期待される最大の効果は、選定の決め手ともなった5年間でTCOの12%削減というコストダウンである。特に、K5 DB(Oracle)を利用することにより、ファイナンス系システムの運用費の約半分を占めるOracle Databaseのライセンスコストを最適化できた効果が大きい。同社 IT推進部 運用グループ 次長 川野進一氏は、「Oracleを使っているなら、K5 DB(Oracle)は非常に良い選択だと思います。また、クラウドにインフラを移行したことで、CO2削減など環境への貢献も見込めます」と評価している。

今回更改したファイナンス系システムは、K5 DB(Oracle)上で無事稼働を開始。オンプレミスからクラウドサービスへと基盤は変わったが、性能面も問題はない。大向氏は、「月次のバッチ処理もオンプレミスと同様に行えており、期待通りです」と評価する。さらに、新しくなったファイナンス系システムでは、大幅な機能向上に伴う今後の急激なデータの増加も予想される。大向氏は「そのような場合でも性能拡張が容易なクラウドならではの安心感があります」と話す。

ハードウェア運用に関しては、オンプレミスとクラウドサービスが混在している状態ですが、阿部氏は、「機器が老朽化すれば障害は増えることが予想されますが、K5に移行したシステムはハードウェア障害の心配から解放されます」と、今後の見通しを語っている。

また、K5 DB(Oracle)を利用する場合、インフラ設計を考える必要がなくなるので、アプリケーションを開発するエンジニアだけで済む。大向氏は、「開発人材が集めやすく、スピーディーに開発をすすめられると思います」と期待を話す。

展望

迅速なシステム開発が可能な基盤を得て
IoT活用にも取り組む

東京センチュリーは、近年海外を含めた新規投資や提携による新事業創出などを加速しており、その事業スピードは非常に速い。そのようなビジネスの基盤としてもK5は有効だ。川野氏は、「半年で新会社をつくってシステムを動かすといったことが珍しくなくなっています。オンプレミスのシステムでは、このスピード感は出せません。その点、K5のようにリソースを拡張していけるスケーラブルな基盤を持つことは、ビジネス展開の面でも大きなメリットとなります」と語る。

将来のK5およびK5 DB(Oracle)のさらなる活用に向けて、新たな開発環境を構築中だ。この基盤を活用し、「IoTなど新しい技術の活用に取り組んでいきたい」と川野氏は話す。

東京センチュリーは、今回構築した基盤によって、さまざまな業務でスピード感のある事業展開をサポートしていく考えだ。

※IoT:Internet of Thingsの略。デバイスがネットにつながり、リアルタイムのデータ活用が可能になる。

商標
OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

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FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク)
東京センチュリー株式会社 様
本社所在地 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
設立 1969年7月1日
ホームページ https://www.tokyocentury.co.jp/ Open a new window
概要 「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業」を経営理念に、「金融」×「サービス」×「事業」の三軸統合で更なる事業の発展を目指す。経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄」に2015年から3年連続選定されるなどIT活用にも意欲的。

[2018年4月掲載]

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