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生活協同組合連合会 東海コープ事業連合 様

生活協同組合連合会 東海コープ事業連合 様

スマートフォン活用で宅配業務を効率化。配達先で組合員の要望に即応しサービス向上を実現

東海3県のコープ(コープぎふ、コープあいち、コープみえ)では、宅配担当者1人の1日の配達量は多い時で100件近くに及ぶという。業務の効率化とサービス向上を実現するために東海コープ事業連合が中心となり、富士通と共同でスマートフォンを活用した宅配業務支援システムを構築した。個人情報を扱う同システムにおいてセキュリティと利便性を両立し、配達先で組合員の要望に即応するサービス向上を実現。また、300時間/日以上の作業時間の短縮も実現し、宅配業務の働き方改革に貢献している。

課題と効果

  • 配達現場での情報提供を充実させサービスを向上したい
    基幹システムとの連携により問い合わせにも現場で即応
  • 個人情報の取り扱いにおいてセキュリティを確保したい
    複数の対策によりセキュアで利便性の高いシステムを実現
  • 帰着後の残務処理などを削減し宅配業務の効率化を図りたい
    配達現場での情報入力により300時間/日以上の作業時間を短縮

背景

現場完了型の宅配業務で
効率化とサービス向上を両立

「東海の豊かな自然と、人と人のつながりを大切にします」という共通理念のもと、東海エリア90万人の組合員の暮らしを支える東海3県のコープ(生活協同組合コープぎふ、生活協同組合コープあいち、生活協同組合コープみえ)は地域になくてはならない存在だ。東海3県のコープが店舗、共同購入、情報システム、物流などの事業の効率化や高度化を図るために立ち上げた事業連帯組織が、生活協同組合連合会 東海コープ事業連合(以下、東海コープ)である。

消費者が出資し組合員となるコープにおいて、組合員の満足度向上は事業の根幹となる。組合員一人一人のニーズに応えていくためには情報の活用が欠かせない。2014年、東海コープは全事業の組合員情報や利用情報を集約する統合データベースの構築と、一元化した情報をモバイル端末で活用し宅配業務における組合員サービスの向上を図る共同購入業務支援システムの構築に取り組むプロジェクトをスタートさせた。

 

「日々注文品の配達やオーダーの受け取りを行う宅配担当者1人の1日の配達量は多い時で100件近くに及びます。宅配業務の効率化とともに、宅配時の組合員様からのお問い合わせやご要望にしっかりとお応えしていくためには、紙ベースのワークフローを電子化し現場完結型の宅配業務へと働き方を改革することが必要でした」と東海コープ事業連合 常務理事 根崎周一氏は話す。

  • 生活協同組合連合会 東海コープ事業連合
    常務理事
    根崎 周一 氏

  • 生活協同組合連合会 東海コープ事業連合
    情報システム部
    部長
    丹羽 郁夫 氏

  • 生活協同組合 コープあいち
    三好センター
    センター長
    新美 啓一 氏

経緯

現場視点の提案が決め手
構築パートナーに富士通を選定

統合データベースと共同購入業務支援システムの構築を担うベンダー選定で重視されたのが現場視点だった。「宅配担当者全1,200人がモバイル端末で業務を行うことになります。使いにくくて現場が利用しなければ宅配業務の働き方改革を進めることはできません。今回、富士通の提案が他社と明らかに異なっていたのは『システムありき』ではなく、『現場視点でシステムをどう活用していくか』に力点を置いていたことでした」(根崎氏)。
東海コープ事業連合 情報システム部 部長 丹羽郁夫氏も「富士通から宅配のトラックに乗って実際に配達現場を見て理解したうえで提案を行いたいというお話がありました。現場を大切にする姿勢から、一緒に現場に役立つシステムをつくっていけると確信しました」と話す。

2014年に構築パートナーとして富士通の採用を決定し、2015年6月に統合データベースが本稼働した。2016年4月からスマートフォンを活用した共同購入業務支援システムの開発に着手。同システムの開発では3カ月という時間をかけ、現場と一緒にユーザーインターフェースを徹底的につくりこんでいった。

導入のポイントなど、続きはこちらからご覧いただけます

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ワークスタイル変革
  
生活協同組合連合会 東海コープ事業連合 様
本社所在地 愛知県名古屋市名東区猪高町上社字井堀25-1
創業 1994年4月1日
ホームページ http://www2.tcoop.or.jp/ Open a new window
概要 東海コープ事業連合は東海3県のコープ(コープぎふ、コープあいち、コープみえ)が組合員の声に応え願いを実現するために立ち上げた事業連帯組織。商品事業、店舗事業、共同購入事業、情報システム事業、物流事業などを統合し事業の高度化を図り、東海3県の隅々に共同の輪を広げ地域社会に貢献できる存在を目指す。

[2018年1月掲載]

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