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株式会社 静岡新聞社 様

株式会社 静岡新聞社 様

「スマホ1台」で記事作成から入稿までを完結。記者のワークスタイルを進化させ、ニュースの速報性を向上

常に先進性を追求した取り組みを行っている静岡新聞社は、“ スマートフォン一台で記事作成から入稿までを完結する”スマートフォン入稿システムを富士通のモバイル活用基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE®」を活用し、構築した。場所にとらわれない作業ができるため、従来のノートパソコンを利用した作業時と比べて業務効率が大幅にアップ。記者のワークスタイルを進化させ、さらなるニュースの速報性を実現した。

課題と効果

  • アプリ開発にかかる膨大なコストと時間を削減したい
    業務システムとのAPI 連携機能により開発工数・費用の削減を達成
  • スマートフォン紛失時の情報漏えいを防ぎたい
    安心のセキュリティ対策で情報漏えいや不正使用を防止
  • システム導入後の運用・管理業務負荷を軽減したい
    端末などの管理を一元的にできるため、管理業務の負担軽減を実現

導入の背景

ニュースのさらなる速報性に応えるため、機動性と携帯性に優れたスマートフォンを活用

静岡県内で発行部数トップを誇る静岡新聞社は、静岡放送とともにマスメディアグループ「静新 SBS」を構成し、地域に根ざした幅広い情報を提供し続けている。

「社の考え方のひとつに“先取の精神”という言葉があります」と話すのは、静岡新聞社代表取締役社長 大石 剛氏。その言葉通り、例えば現在では当たり前となった紙面のカラー印刷を最初に取り入れたのも静岡新聞社だ。
他にも、インターネットとの連携強化を図った新型の新聞電子組版システム(以下、新聞CTS:注1)を稼働させるなど、常に時代を先取りしてきた。

近年はスマートデバイスの普及によってインターネットによるニュースの配信が増加し、ニュースのさらなる速報性が求められている。そこで静岡新聞社が目を向けたのは、取材記者の入稿までの一連の作業を劇的に進化させるシステムの開発だ。「そもそもの検討のきっかけは、どうしたら取材記者たちが記事のメモをスムーズに送ってくれるかという、長年抱えていた課題を解決しようと思ったことです」と大石氏。
“メモ”とはその日の取材テーマや概要を記したもので、記者はまずこの情報を本社編集局に上げるのが最初の作業。その後、取材した記事を仕上げて入稿するというのが通常の流れだ。「新聞社は夕方にデスク会議があり、そこで紙面の割付や採用する記事を決めるのですが、メモがスムーズに上がってこないとこれらの作業ができないわけです。またメモは速報ニュースとしても利用できるので、迅速に上がってくる仕組みが必要でした」(大石氏)

従来、取材はノートパソコンの利用が主流で、現場でメモを送るにもインターネット環境を確保しなければならないなど制約があった。加えて取材に出かけた記者が時間ギリギリまで現場を飛び回っている場合もあり、スムーズなメモの提出を困難にさせていた。そこでスマートフォンの持つ携帯性と常時インターネットに接続している利便性に着目。すでに開発途中だった新聞CTSとの連携を視野に入れ、メモの提出はもちろんのこと、取材から入稿までの記者の一連の作業をスマートフォン一台で完結できるシステムの導入を目指した。

(注1)新聞CTS:Computer Typesetting System の略。富士通の「PRESS/EX」を利用

  • 株式会社静岡新聞社
    代表取締役社長
    大石 剛 氏

  • 株式会社静岡新聞社
    システム統括局
    システムセンター
    竹内 大樹 氏

導入の経緯

スマートフォン活用への大きな期待感と同時にセキュリティ面などの課題解決を模索

スマートフォンによる入稿システムは、その利便性に大きな期待が持てる一方でいくつかの課題もあった。ひとつはセキュリティ面の不安だ。
「常時インターネット接続の環境下にあるスマートフォンを直接業務システムにつなげるには、端末紛失時の情報漏洩など様々なリスクが考えられます」と話すのは、今回のシステム開発に携わった、システム統括局システムセンター 竹内 大樹氏。

他にも、業務システムをモバイル対応するためにかかる莫大なコストと時間の課題、さらにシステム導入後の管理業務の負荷などの課題も解決しなければならなかった。

そうした中、「長年、共同で新聞システムを開発してきた富士通さんから『MobileSUITE』のことを聞き、私達の抱えていた課題を全て解決できることが分かったんです」(竹内氏)

「MobileSUITE」は既存の業務システムに手を入れることなく、業務のモバイル化を実現して効率的な運用をサポートするモバイル活用基盤。
モバイルアプリケーションの開発や業務システムとの連携にスピーディーに対応し、開発を効率よく行なうことができる。さらに強固なセキュリティも特長のひとつだ。

導入のポイント

API ゲートウェイによる開発コストの大幅な削減、強固なセキュリティが機密性の高い情報を保護

竹内氏が最も注目した機能は「MobileSUITE API Gateway」だ。
「今回のプロジェクトではスマートフォンから新聞CTS へ直接入稿できるシステムを求めていましたが、MobileSUITE には新聞CTS にアクセスするための利用者認証機能などがあらかじめAPI で用意されているため、開発工数をかなり短縮できました」と竹内氏。

また、通常はスマートデバイスを業務で使う場合、アプリケーション、コンテンツ、端末の管理を個別に行わなければならない。ところがMobileSUITE を利用したシステムではこれらの管理を一元化できるため、複数の管理システムを導入する必要もなく、結果的にシステム導入のコスト削減、システム運用や管理業務の負担軽減につながった。

コストの削減で言えば、MobileSUITE がクラウドサービスであることも大きい。月額課金で必要なユーザー数のアカウント分だけ契約すれば よく、ネットワークやサーバなどの資源準備と、付随する管理コストが軽減される。

MobileSUITE のサービスは24 時間365 日、富士通のデータセンター内で専門の担当者によって運用・管理されているためセキュリティ面で も心強い。

「機密性の高い情報があるので、端末を落とした場合の情報漏洩を懸念していましたが、MobileSUITE の場合、端末内に入稿する記事のデータ が残らない仕組みなので、万が一記者がスマホを落としてしまったとしても取材情報が外に漏れる危険性がありません」(竹内氏)

また、管理者画面からそれぞれの端末にリモートロックをかけたり、端末内のデータを消去できるため、第三者に不正にスマートフォンを使われたりする心配もない。

効果と今後の展望

記者のワークスタイルが一変、今後も利便性を高めるための機能を追加

運用開始は2016 年2 月、約120 名の取材記者に「スマホ入稿アプリ」を展開してスタート。API 連携により、開発工数が格段に減ったことで、システムの構築はわずか4カ月で完了し、開発費用もオンプレミスで構築した場合の約3分の1に抑えられた。現在、月平均で約100 ~ 150 個の取材情報がスマートフォンから入稿されている。2017 年3 月に二次開発が終了。スマートフォンのGPS と連動して取材コンテンツに位置情報を与えたり、PDF データの表示を可能にして外出先からでもスマートフォンから紙面データの確認ができる機能が追加された。

「今後は地域に根づいた、生活に有益な情報、例えば交通機関の事故情報などといった情報も、いままで以上に素早く提供できるようになります。こうした“進化”の部分で言えば、記者のワークスタイルを一変させたことも大きな成果だと思います」と大石氏は語る。

実際に利用している記者の間でも「メモの提出が指定時間ギリギリになった場合でも即座に送れるので助かっている」「校了前にもう一度原稿をチェックしたい場合もわざわざPC を開く必要がなく、使い勝手が良くなった」「スマホで撮った写真をそのまま送ることができるようになった」と評価は高い。

さらに音声による文字入力や新聞用フォントをスマートフォンで使えるようにするなど、スマートフォン入稿システムの利便性を高めるため、現場からの声を反映させ、さらなる機能追加を視野に開発を進めている。

「今回の入稿システムでも言えますが、MobileSUITE は仕事のやり方を劇的に変えられる可能性を秘めています。私たちは常々、近未来的な仕事のやり方を模索して実践してきましたが、これからも富士通さんとは強力なパートナーとして、一緒に開発していきたいですね」と大石氏は語る。

株式会社 静岡新聞社 様
本社 静岡市駿河区登呂3-1-1
創刊 1941年12月1日
従業員数 394名(2017年3月現在)
概要 静岡県内で発行部数トップを誇る。静岡に根ざしたメディア企業として、常に県民を主体に考えた報道姿勢で地域づくりを提案している。2016 年に創刊75周年を迎え、「一人ひとりがこれまでの自分を越える」というメッセージを当社はもちろんのこと、静岡とそこに住む人たちに向け発信し、静岡県を活気づけるさまざまな企画に取り組んでいる。

[2017年5月掲載]

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