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Fujitsu

Japan

富士通グループ第7期環境行動計画と実績

2013年度から2015年度にかけての行動計画と活動目標

2013年4月、富士通グループは、2013年度から2015年度にかけては、新たに「第7期富士通グループ環境行動計画」を策定しました。

世界は人口増加による、資源、エネルギー、食糧の供給問題、気候変動、自然災害の増加、生物多様性の損失、など多くの課題に直面しています。これらの社会・環境課題は複雑に絡み合っており、簡単には解決できません。企業はさらに積極的にこれらの課題解決に取り組むことを期待されています。

ICTの利活用を社会全体に広げ、革新的なテクノロジーを創出するなど、事業活動を通じて、地球環境をはじめとして広く社会課題の解決に貢献し、ICTのリーディング企業として、お客様やパートナー、お取引先とのグローバルなバリューチェーンにおいて、社会と協働し、持続可能で豊かな社会の実現を目指すために、具体的な活動目標17項目を設定しています。

第7期環境行動計画の目標をすべて達成

第7期環境行動計画は3年間を通じて全目標を達成することができました。ICTの提供による温室効果ガス(GHG)排出量の削減、環境配慮製品の開発と提供、物流・輸送時のCO2排出量などの目標値を引き上げた項目においても全て達成しています。

社会への貢献

目標項目
目標項目(2015年度末までの目標) 2015年度の実績 達成度
ICTの提供による温室効果ガス(GHG)排出量の削減
お客様や社会の温室効果ガス排出量の削減に累計3,800万トン注1以上貢献する。
3,999万トン貢献
(国内:2,564万トン、海外:1,436万トン)
○
サステナビリティソリューションの提供
社会の持続可能性に貢献するソリューションの提供を拡大する。
2014年度に選定した持続可能性に貢献するソリューション12件を活用した、国内外コミュニケーションを実施 ○
環境配慮製品の開発と提供(エネルギー効率)
新製品の50%以上をエネルギー効率トップレベル注2にする。
52.8% ○
環境配慮製品の開発と提供(資源効率)
新製品の資源効率を2011年度比35%以上向上する注3
44.8%向上 ○
先端グリーンR&Dの推進
ソリューションとプロダクトの環境負荷低減に貢献できる革新的技術を開発する。
25件の重点グリーン技術の発表 ○
社会との協働
生物多様性などの社会・環境課題の解決に取り組む活動に対し、資金、技術、人材などを支援する。
資金、技術、人材の支援を実施 ○
良き企業市民としての活動
社員が社会とともに取り組む社会貢献活動を支援する。
社員の社会貢献活動時間16.9万時間 ○

自らの事業活動

目標項目
目標項目(2015年度末までの目標) 2015年度の実績 達成度
温室効果ガス(GHG)排出量の削減
事業所における温室効果ガス排出量を1990年度比20%以上削減する。
34.7%削減 ○
エネルギー効率の改善
事業所におけるエネルギー消費原単位を年平均1%以上改善する。
1.7%改善 ○
環境配慮データセンターの推進
主要なデータセンターの環境パフォーマンスを向上する。
PUE 約2%改善 ○
物流・輸送時のCO2排出量の削減
輸送における売上高あたりのCO2排出量注4を2013年度比年平均1%以上削減する注5
15%削減 ○
お取引先とのCO2排出量削減の推進
すべての領域のお取引先にCO2排出量削減の取り組みを拡大する。
CO2排出削減・抑制の取り組みを実施するお取引先の比率
100%
○
再生可能エネルギーの利用量の拡大
再生可能エネルギーの発電容量および外部からの購入を拡大する。
フィンランドでの水力発電による電力購入量を追加
グリーン電力の購入量 約28,000MWh
○
水資源の有効利用
水の再利用や節水など、水資源の有効利用を継続する。
水使用量1,583万m3(2014年度比4.6%減) ○

継続管理目標

注6

目標項目
目標項目(2015年度末までの目標) 2015年度の実績 達成度
化学物質排出量の抑制
化学物質の排出量を2009~2011年度の平均以下に抑制する。(PRTR:21t、VOC:258t)
PRTR:19t、VOC:201t ○
廃棄物排出量の抑制
  • 廃棄物の発生量を2007~2011年度の平均以下に抑制する。(廃棄物発生量:31,134t)
  • 国内工場におけるゼロエミッション活動を継続する。
  • 廃棄物発生量20,660t
  • 国内事業所でゼロエミッション達成
○
製品リサイクルの推進
富士通リサイクルセンターにおける事業系ICT製品の資源再利用率90%以上を継続する。
94.5% ○

(注1)累計3,800万トン:
環境貢献ソリューションとして認定した約300の事例から、売上高あたりのCO2e削減量原単位を求め、その原単位とソリューションのカテゴリ別年間売上高より、年間削減量を算出。2014年度末に目標値を上方修正。

(注2)エネルギー効率トップレベル:
エネルギー効率においてトップランナー製品(世界初、業界初、世界最高、業界最高など)をはじめとした、市場の上位25%以上に相当するような基準を満たす製品。

(注3)35%:
2014年度末に上方修正。

(注4)CO2排出量:
エネルギー使用量をCO2排出量に換算。

(注5)1%:
目標達成により、2014年度より目標変更。

(注6)継続管理目標:
既に高いレベルに達しており、継続して取り組んでいく目標。