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SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組み

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、先進国を含めた世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標であり、その目標達成に向けては、民間企業の技術やイノベーション力を積極的に役立てていくことが強く求められています。

富士通グループは、これからの世界の共通言語であるSDGsへの取り組みを、国際機関や各国政府、民間企業、NGOといった他組織との幅広い協働の機会と捉えています。そのため、成長戦略である「つながるサービス」実現のためのエコシステムの要素の1つとしてSDGsを位置付け、社会課題の解決を事業における新たなビジネスチャンスと認識し、多くのパートナーとの協働を通じて多面的にアプローチすることで、より大きな規模での社会価値の創造とその最大化を図ります。

あわせて、国際社会共通の目標と富士通が果たすべき役割を重ね合わせて考えることで、既存のやり方にとらわれず自らの経営やビジネスを柔軟に変容していきます。このように、社会からの期待と要請に応えて自らを見つめ直し、持続的に成長していくための経営戦略のツールとして、SDGsを積極的に活用していきます。

その第一歩として、17の目標と自社事業、外部環境を照らし合わせて戦略的に取り組むべき目標を抽出しました。事業の中心であるデジタル技術を活用することで、より大きな価値をもたらすことができる分野として、富士通グループはSDGsの目標2、3、9、11に注力して、ビジネスを進めていきます。

SDGsへの取り組み

推進体制

SDGsへの取り組みをより大きな規模での価値創造と自らのビジネスの変革に確実に結び付けていくために、富士通では、コーポレート部門・営業部門・事業部門の各役員を含むメンバーを中心に、富士通研究所や富士通総研などの関連部門も一体となった全社横断プロジェクトを推進しています。コーポレート部門は主に持続可能性や社会的責任の視点、営業部門はビジネス化の視点、事業部門はソリューションの視点から、社会課題解決を起点とするビジネスの検証と推進を連携して行い、社会価値と経済価値の共創という新たな形に結び付けていきます。

推進体制

具体的な活動

国連開発計画(UNDP)・東北大学との連携

富士通は2017年3月、国連開発計画(UNDP)と東北大学・災害科学国際研究所が設置した災害統計グローバルセンター(GCDS)に新たに設置される、「グローバルデータベース」の構築・運営に関するパートナーシップを締結しました。

富士通は、「FUJITSU Cloud Service K5」を無償提供し、GCDSに対しグローバルデータベースの設計・構築支援を行うとともに、データの可視化・分析などを通じた各国の防災行政能力の向上などのデータベース活用に向けた支援をUNDPに対して実施します。このパートナーシップを通じて、世界で年間56兆円に上るともいわれる自然災害に伴う損害の削減に取り組んでいきます。

国連開発計画(UNDP)・東北大学との連携

その他の活動

その他の活動につきましては、以下をご参照ください。