GTM-MML4VXJ
Skip to main content

CSR活動の目標と実績

富士通グループは、2020年の中期目標の達成に向け、5つの重要課題に沿ったCSR活動を推進していきます。

CSR基本マネジメント CSR基本マネジメント

達成度の基準
◎:当初の計画を達成  ○:当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残る  ✕:当初の計画を達成できていない

項目 2016年度
目標
2016年度
実績
達成度 2017年度
目標
中期目標
(2020年度)
全グループ横断的なCSR活動の推進
  • マテリアリティ分析に基づく、重要課題の見直しと新たな方針の決定。
  • CSRボード会議や地域実務代表者会議の充実。
  • マテリアリティ分析に基づく重要事項の見直しと新たなCSR活動方針案策定。
  • CSRボード開催と実務代表者および地域担当者による決議事項の実践。
  • 新CSR方針に基づく KPIの策定と関連活動の推進。
  • CSRボード会議や地域実務代表者会議の充実。
  • 富士通グループ横断的にCSRマネジメントプロセスが確立されており、さらにバリューチェーンを含めた範囲でグローバルスタンダードに沿ったCSR活動を実施している。
ビジョンに基づくPDCA推進
  • 統合レポートの拡充。
  • 国際規範と業界標準を踏まえた社内プロセスの改善と実行。
  • 統合レポート2016の発行。
  • 欧州および日本において人権ワークショップ開催。
  • EICCへ入会。 EICC行動規範をベースとするCSRマネジメントを開始。
  • 統合レポートの拡充。
  • 国際規範と業界標準を踏まえた社内プロセスの改善と実行。
  • CSR活動の中期・短期目標が富士通グループ全体で設定・共有され、実施、評価サイクル(PDCA)を回し、継続的な活動の向上を行っている。
社内浸透
  • グローバル拠点を含めたグループ内CSRコミュニティの拡充。
  • 社内サイト活用による情報発信のさらなる強化。
  • 講演会など浸透策の活動強化を継続。
  • グローバル拠点含めて情報共有を促進するCSRコミュニティサイトの立上げ。
  • 統合レポート2016説明会と講演会の開催。
  • 社会課題起点のビジネスについて社内ワークショプを開催。 SDGsへの社内理解を拡大。
  • グローバル拠点を含めたグループ内CSRコミュニティの拡充。
  • 社内サイト活用による情報発信のさらなる強化。
  • 講演会など浸透策の活動強化を継続。
  • 富士通グループ全社員が、経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、自律的にCSR活動を推進している。
  • 次へ

重要課題1 ICTによる機会と安心の提供重要課題1 ICTによる機会と安心の提供

達成度の基準
◎:当初の計画を達成  ○:当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残る  ✕:当初の計画を達成できていない

項目 2016年度
目標
2016年度
実績
達成度 2017年度
目標
中期目標
(2020年度)
ICTによる新たな価値の提供
  • コンピュータの活用を含む、国内外での社会課題解決に向けた事例の拡充。
  • 国内外における中核分野(医療、教育、食など)に関するソリューション事例の件数拡大。
  • 人工知能を用いた社会課題解決に向けたディープラーニング用途のスーパーコンピュータの構築。
  • 国内外における農業や防減災、交通問題へのソリューション導入拡大。
  • 国連開発計画、東北大学と連携し、自然災害被害の低減のためのデータベース構築や各国の防災行政能力の向上に向けたICT技術の提供。
  • SDGs達成に向けた、国内外での社会課題解決への取り組みの拡充。
  • 国内外における中核分野に関するソリューション事例の件数拡大。
  • 世界最先端のコンピューティングにより、未来をシミュレートし、気候変動や資源不足、災害など、様々な難問の解決に貢献している。 また、都市、食、医療、教育などに関わる様々な課題について、ICTを活用したソリューションをグローバルに展開している。
ICTへのアクセス拡大
  • ユニバーサルデザイン(以下、UD)を取り込んだビジネス事例の拡大。
  • 新興国における課題解決型ビジネスの件数拡大。
  • 聴覚障がい者向け会議支援システムの、AIを活用した多言語版の発売。
  • 東南アジア・中東など各国における、防災・農業・交通問題に対するビジネスや実証実験などの案件増加。
  • ユニバーサルデザインを取り込んだビジネス事例の拡大。
  • 新興国における課題解決型ビジネスの件数拡大。
  • 世界の一人でも多くの人々が、ICTの活用により自己の可能性を追求できるよう、サイバー社会の扉を開く、誰もがわかりやすく使いやすい端末・インターフェースの提供や、開発途上国へのICTの導入を支えるシステムを提供している。
ICTによる信頼と安心の確保
  • セキュリティ教育の更なる徹底。
  • 政府・国際機関との連携の深化。
  • 海外のグループ会社の利用希望拠点に対するコミュニケーション基盤導入完了。
  • 社内実践を基にしたソリューションの更なる拡充。
  • 役員を含む富士通社員に対するセキュリティ教育の継続実施(受講率99.3%)
  • 世界経済フォーラム(WEF)における国際プロジェクトへの参画や、警察庁など国内外の関連機関とサイバー犯罪への対応力を高めるための官民連携の実施。
  • 海外グループ会社の利用希望拠点に対するコミュニケーション基盤の導入完了。 (96.3%)
  • 海外を含む当社グループで培った社内実践に基づく、ワークスタイル変革を実現するデジタルグローバルコミュニケーションサービスの提供。
  • セキュリティ教育の継続と徹底。
  • 政府・国際機関との連携の深化。
  • 社内実践を基にしたソリューションの更なる拡充。
  • 経済・社会活動を支えるインフラであるICTシステムを安定的に運用することで、信頼と安心を確保している。 また、ICTソリューションの提供を通じて、個人情報や企業機密を守る高度なセキュリティ環境を実現している。
  • 前へ
  • 次へ

重要課題2 地球環境保全への対応重要課題2 地球環境保全への対応

達成度の基準
◎:当初の計画を達成  ○:当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残る  ✕:当初の計画を達成できていない

項目 2016年度
目標
注1
2016年度
実績
達成度 2017年度
目標
注1
中期目標
(2020年度)
社会への貢献
  • ICTサービスの提供により、社会の持続可能な発展に貢献。
  • 2018年度末までに新製品の50%以上をエネルギー効率トップレベル。
  • SDGsの目標と紐付けてお客様との会話を進めた結果、9件の事例を公開。
  • エネルギー効率トップベル71%達成
  • ICTサービスの提供により、社会の持続可能な発展に貢献。
  • 2018年度末までに新製品の50%以上をエネルギー効率トップレベル。
重要課題2に関する中長期目標については以下をご覧ください。
http://www.fujitsu.com
/jp/about/environment
/approach/vision/
自らの事業活動
  • 2018年度末までに事業所における温室効果ガス排出量を2013年度比5%以上削減。
  • 輸送における売上高当たりのCO2排出量を前年度比年2%削減。
  • 再生可能エネルギーの利用割合を5.5%以上拡大。
  • 2013年度比9.4%削減
  • 前年度比3.4%削減
  • 利用割合5.2%
  • 2018年度末までに事業所における温室効果ガス排出量を2013年度比5%以上削減。
  • 輸送における売上高当たりのCO2排出量を前年度比年2%削減。
  • 2018年度末までに再生可能エネルギーの利用割合を6%以上拡大。

(注1) 第8期富士通グループ環境行動計画全項目:
http://www.fujitsu.com/jp/about/environment/approach/plan/

  • 前へ
  • 次へ

重要課題3 多様性の受容重要課題3 多様性の受容

達成度の基準
◎:当初の計画を達成  ○:当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残る  ✕:当初の計画を達成できていない

項目 2016年度
目標
2016年度
実績
達成度 2017年度
目標
中期目標
(2020年度)
組織風土の改革
  • 人権啓発推進委員会を起点に富士通および国内グループ会社に対する研修・啓発の取り組みをさらに推進。
  • 「人権に関するステートメント」を浸透させ、グローバルを含む富士通グループ全体で人権尊重の企業風土作りを推進。
  • イノベーション創出に向けた職場でのダイバーシティ推進の支援強化。
  • 国内外グループ会社の推進活動の展開。
  • イノベーティブな組織風土情勢に向け、組織横断の取り組みを拡充。
  • 昇格時研修のほか、地区ごとに人権啓発研修会を開催。 全社活動として人権週間行事(人権標語の募集・表彰、全社員へのリーフレット配付、ポスター掲示)を実施。
  • 誰もが働きやすい職場作りに向け、社内有志や推進部門および相談窓口を対象に、LGBT有識者を招いた勉強会を実施。 階層別研修を活用した理解促進活動を継続実施。
  • 国際人権基準に適応する「富士通グループ 人権に関するステートメント」の公表(21カ国語)に続き、グローバルを含む富士通グループ全体での理解浸透のためのe-Learningを実施。
  • 職場独自の様々なダイバーシティ推進活動を支援。
  • 富士通グループにおけるダイバーシティ&インクルージョンの方針の浸透。
  • 「チャレンジングで興味深い仕事の機会の提供」を含む「イノベーティブな組織風土」の指数を設定し、全社的な目標値を定め、各組織で活動を開始。
  • 人権啓発推進委員会を起点に富士通および国内グループ会社に対する研修・啓発の取り組みをさらに推進。
  • 「人権に関するステートメント」を浸透させ、グローバルを含む富士通グループ全体で人権尊重の企業風土作りを推進。
  • イノベーション創出に向けた職場でのダイバーシティ推進の支援強化。
  • 国内外グループ会社の推進活動の展開。
  • イノベーティブな組織風土情勢に向け、組織横断の取り組みを拡充。
  • 人権啓発やダイバーシティ推進の取り組みを通じて、誰もが働きやすい職場となっている。
  • 多様な視点から自由闊達に議論し、社内外において新たな知恵や技術を創出し続ける組織風土が醸成されている。
個人の活躍支援
  • 女性の幹部社員等の輩出に向けた若年時からの継続的なタレントマネジメントを拡充。
  • 階層別の女性活躍支援施策の推進。
    - 女性リーダー育成プログラムを実施。 (受講者53名)
    - トライアルとして女性社員向けキャリアワークショップを新規に開催。 (受講者12名)
    - キャリア形成支援セミナーの実施。 (3回)
  • 障がい者や、育児中および介護中の社員の活躍に向けた属性別イベントを開催。 (国内グループ会社も対象)
  • 育児中の上司を対象としたマネジメントセミナーを開催。 (国内グループ会社も対象)
  • 富士通:
    - 女性幹部社員比率:5.24%
    - 障がい者雇用率:2.00%
  • 女性の幹部社員等の輩出に向けた若年時からの継続的なタレントマネジメントを拡充。
  • 社員一人ひとりが互いを認め、それぞれが持つ付加価値を最大限に発揮し、組織に貢献している。
ワークライフバランスの促進
  • 社員一人ひとりの働き方改革に向けた支援策の拡充。
  • 富士通における各種制度の利用実績。
    - 育児休職取得者:336名・妻の出産休暇取得者:482名
    - 「デジタル化による働き方改革」をテーマとしたワークショップを開催。
  • 社員一人ひとりの働き方改革に向けた支援策の拡充。
  • 社員一人ひとりがワークライフバランスを実現し、社会と共存共栄している。
  • 前へ
  • 次へ

重要課題4 地球と社会に貢献する人材の育成重要課題4 地球と社会に貢献する人材の育成

達成度の基準
◎:当初の計画を達成  ○:当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残る  ✕:当初の計画を達成できていない

項目 2016年度
目標
2016年度
実績
達成度 2017年度
目標
中期目標
(2020年度)
「真のグローバルICTカンパニー」を支える人材の育成
  • 次世代ビジネスリーダー育成プログラム体系における各研修プログラムの実施。
  • 次世代ビジネスリーダー育成の各研修プログラムを計画的に実施。 (受講者77名)
    ※長期研修は受講中の者を含む。
  • 次世代ビジネスリーダー育成プログラム体系における各研修プログラムの実施。
  • 事業戦略の遂行と社会的価値の創造を両立させることができるグローバルなビジネスリーダーを育成することで、社会の発展に貢献している。
  • 社員一人ひとりが企業理念を理解し、理念に基づいて行動することにより、社会に対して新たな価値を創出している。
  • 前へ
  • 次へ

重要課題5 ステークホルダーとの対話と協力重要課題5 ステークホルダーとの対話と協力

達成度の基準
◎:当初の計画を達成  ○:当初の計画の一部が未達成で一部に課題が残る  ✕:当初の計画を達成できていない

項目 2016年度
目標
2016年度
実績
達成度 2017年度
目標
中期目標
(2020年度)
ステークホルダー・コミュニケーション
  • グローバルなCSRの情報発信の整理とあるべき姿の検討。
  • 近隣地区の発展へ向けた、地域住民・企業とのエンゲージメントの定期的な実施。
  • 国内外のイベント参加や講演会を通じた富士通のCSR活動の発信
  • 国内外のグループ会社における情報共有の仕組みを検討
  • 近隣地区の発展へ向けた、地域住民・企業とのエンゲージメントの定期的な実施(69回)
  • グローバルなCSRの情報発信の整理とあるべき姿の検討。
  • 近隣地区の発展へ向けた、地域住民・企業とのエンゲージメントの定期的な実施。
  • マルチステークホルダーとの双方向かつ継続的なコミュニケーションを通じて、信頼関係が醸成されている。
ステークホルダーとのコラボレーション
  • 本業を通じた、自治体、NGO、国際機関など多様なステークホルダーとの関係構築と、国連が掲げる 持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた社会課題解決の取り組みの強化。
  • ステークホルダーとともに、SDGs達成に向けて以下の活動を実施。
    - 富士通として注力すべきSDGsゴールの選定
    - 世界経済人会議(WBCSD)との共済によるSDGsワークショップの開催
    - 国連開発計画(UNDP)、東北大学災害科学国際研究所と災害被害低減を目指した共同プロジェクトの開始
  • 本業を通じた、自治体、NGO、国際機関など多様なステークホルダーとの関係構築と、国連が掲げる 持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献に向けた具体的な取り組みの強化。
  • 社会が必要とする価値を提供するに当たり、富士通グループ全社員がステークホルダーとの最適なコラボレーションを実践している。
社会との共生
  • 社会貢献活動の奨励および発表により、グループ全体での横展開・活性化を推進。
  • 社会貢献プログラムに関して下記を継続実施。
    - 社会貢献活動に関する社内データベースの拡充、精度向上。
    - ボランティア活動の活性化に向けた諸施策の推進。
  • 社会貢献活動の奨励および発表により、グループ全体での横展開を実施。
  • 社会貢献プログラムに関して下記を継続実施。
    - 社会貢献活動に関する社内データベースの拡充、精度向上。
    • 2016年度登録件数:912件
    - ボランティア活動の活性化に向けた諸施策の推進。
  • 社会貢献活動の奨励および発表により、グループ全体での横展開・活性化を推進。
  • 社会貢献プログラムに関して下記を継続実施。
    - 社会貢献活動に関する社内データベースの拡充、精度向上。
    - ボランティア活動の活性化に向けた諸施策の推進。
  • 社員の多くが、自社の強みを生かした社会貢献活動に参加している。
  • 前へ