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ISO26000を活用したCSR活動の実践

ISO26000を活用したCSR活動の実践

グループにおけるCSRマネジメントの強化

富士通グループでは、経営と一体になったCSR活動を推進するため、2012年度より国内外のグループ会社に対して、以下の主管部門とともに、社会的責任の国際規格であるIS026000に基づいたCSR調査を実施しています。

本調査の目的は、「リスク低減」と「価値創造」の2つの取り組みをグループ全体に浸透させることです。まず、「リスク低減」については、サプライチェーンを含む「人権」「労働慣行」などに内在する潜在リスクに対し、自社の企業価値への負の影響を最小限に抑えるため、予防・是正プロセス(デューデリジェンス)を整備していきます。また、「価値創造」については、グループのリソースを最大限に活かしながら、グローバル・地域社会の課題解決に貢献し、グループ全体の価値創造につなげる活動を展開していきます。

ISO26000推進プロジェクト体制(事務局:CSR推進室)
ISO26000 (7つの中核主題) 主管部門
(1)組織統治 FUJITSU Way推進室、CSR推進室、総務・リスクマネジメント本部
(2)人権 ダイバーシティ推進室
(3)労働慣行 人事本部
(4)環境 環境本部
(5)公正な事業慣行 法務・コンプライアンス・知的財産本部、購買本部
(6)消費者課題(お客様のために) マーケティング戦略本部、総務・リスクマネジメント本部、品質保証本部
(7)コミュニティへの参画および発展 総務・リスクマネジメント本部

2017年度は、昨年に引き続き、各グループ会社に対し、下記のようなCSRマネジメントシステムの導入を展開していきます。具体的には、各社のステークホルダーの課題に対する期待と要請を把握するとともに、その課題に対して、上記の各主管部門と連携した目標・実施計画の策定ならびに施策実行を支援することによって、各社のCSRマネジメントシステムによる自律的・継続的な改善プロセスの導入を展開していきます。

CSRマネジメントシステムの運用イメージ

CSRマネジメントシステムの運用イメージ
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ISO26000に基づくCSR調査の継続的な取り組みと今後の展開

昨年に引き続き、第5回CSR(ISO26000)/ガバナンス調査を、富士通グループにおいて重要性が高い国内外関係会社101社(国内75社、海外26社)に対して実施しています。5年目を迎える今回は、上記の主管部門と議論を重ね、CSR活動の実態把握や、今後取り組むべき課題がより明確となるよう、設問内容を見直しました。特に、前回の調査結果で、多くのアジア拠点において「コミュニティ」、「ガバナンス」、「環境」などの活動に課題があることが把握できたことから、各社にヒアリングなどを通じた確認を進めていくとともに、各主管部門の個別施策と同期したCSR活動の強化を図っていきます。

今後も本調査を活用し、ISO26000の7つの中核課題に基づく、各グループ会社の実態に即したマネジメント課題を継続的に精査するとともに、本社と現場のPDCAサイクルを構築しながら、グループ全体のCSR推進体制の整備を推進していきます。

グループ全体の経年変化(イメージ)

グループ全体の経年変化(イメージ)

テーマ別調査結果のイメージ(以下は「人権」「労働慣行」の例)

テーマ別調査結果のイメージ(以下は「人権」「労働慣行」の例)
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