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人権尊重への取り組み

グローバルな人権尊重への取り組み

人権尊重の取り組みにおける方針

富士通グループ共通の価値観を示すFUJITSU Wayでは、行動規範の1番目に「人権を尊重します」と掲げています。これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したもので、全グループ社員が、この精神を実際の行動で示していくことを徹底するよう努めています。

こうしたFUJITSU Wayの行動規範に沿った人権尊重の取り組みを推進するため、「富士通グループ人権に関するステートメント」および「富士通 グループ雇用における人権尊重に関する指針」を定めています。

富士通では、「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、人権や労働に関する普遍的原則に基づく国連グローバル・コンパクトの10原則注1への支持を公式に表明しており、今後も、人権重視の経営を推進していきます。

(注1)国連グローバル・コンパクトの10原則:
「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」の4分野において、企業が遵守すべき10原則を示したもの。

富士通グループ 人権に関するステートメント

富士通グループは、2014年12月に「富士通グループ人権に関するステートメント」を公表し、以下の取り組みを推進していくことを目指しています。ステートメントは日・英を含む21カ国語に翻訳され、グループ各社で浸透を図っています。富士通グループは、人権尊重の取り組みは、グローバル企業が社会的責任を果していくために不可欠な要素であると認識しています。

グローバル経済とデジタル社会の進展により、ビジネスが人々や社会に与える影響の範囲は拡大しています。このような状況下、私たちは、FUJITSU Wayで定める「人権尊重」の取り組みを継続的に強化していくため、「富士通グループ人権に関するステートメント」を策定しました。私たちはグローバルマトリクス体制の下、様々なステークホルダーと協力し、人権尊重の責任を追求していきます。

富士通グループ人権に関するステートメント

富士通グループ(“富士通”)は、富士通グループの大切にすべき価値観、および日々の活動において社員一人ひとりがどのように行動すべきかの原理原則を示すFUJITSU Wayに従って、ビジネスのオペレーション、製品・サービス(“活動”)に関連する全てのステークホルダーの人権を尊重することを約束します。このステートメントは、FUJITSU Wayの行動規範「人権を尊重します」に沿って、主な人権に関連する課題についての富士通の立場をまとめたものです。

  1. グローバルアプローチ
    ビジネスのアプローチのなかで人権を考えるとき、私たちは「世界人権宣言」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、および「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際基準を重要なものと認識しています。私たちは事業活動において、人権尊重に関する現地の法・規制を遵守することを約束します。現地の法や規制が国際的に認められた原則に完全に一致しない場合は、私たちは現地の要求を尊重しつつ、それらの原則を促進する方法を追求していきます。
  2. 人権デューデリジェンス
    私たちは、国連のビジネスと人権に関する指導原則を認識し、人権デューデリジェンスを実施していきます。私たちは、人権侵害が引き起こす影響を考慮して、それらの影響を特定し、防止し、緩和していくため、バリューチェーンを通じて、優先順位をつけて適切に行動していきます。私たちは定期的に活動の進捗の振り返りとアップデートを行い、その結果について、CSR報告書や他の媒体を通じて年次報告していきます。また、私たちの事業活動が人権への負の影響の原因となる、或いは直接的に助長したことが明らかな場合、私たち自身が手段を講じる、或いは他のステークホルダーとの協力により、適切な是正プロセスに取り組んでいきます。
  3. ICT企業としての責任
    社会の隅々にまで行きわたるICTは、行動や意思決定を支えることで、人びとを様々な側面からエンパワーすることが可能です。ICTのリーディング企業として、ICTを人権に良い影響を与えるように活用すべく努力しますが、急速に変化する環境下で、ICTが負の影響を与え得ることも認識しています。私たちは、ICTの提供者としての責任を追及するため、データ・セキュリティ、プライバシーを含む、出現しつつある人権課題について、ステークホルダーとのエンゲージメントを推進していきます。
  4. 人権尊重を根付かせる
    私たちはFUJITSU Wayに従って、グループ内に人権尊重の責任について、継続的な啓発活動を実施します。私たちは社会の持続的な発展への貢献と、イノベーションを推進するため、ステークホルダーとの協力や多様性を受容する文化を重要と考えています。

富士通グループ 雇用における人権尊重に関する指針

富士通グループは、「富士通グループ 雇用における人権尊重に関する指針」を定め、雇用における機会均等と人権尊重、差別の排除、強制労働や児童労働の禁止などを徹底するよう取り組んでいます。

富士通グループ 雇用における人権尊重に関する指針(全文)

FUJITSUは、人権の尊重を根底に据えた企業活動を展開するにあたり、それぞれの国や地域における様々な人権問題に取り組み、人権問題の本質を正しく理解・認識し、差別のない明るい企業づくりに向けて組織的に取り組みます。

  1. 雇用における機会均等と人権尊重
    FUJITSUは、雇用における機会均等に努めます。
    FUJITSUは、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向、およびその他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別を致しません。
  2. 雇用における法令遵守
    FUJITSUは、社員の雇用において、事業活動を行う各国・各地域の適用法令を遵守します。
  3. 強制労働、児童労働の禁止
    FUJITSUは、強制労働をさせません。
    FUJITSUは、児童労働をさせません。
  4. 働きやすい職場環境
    FUJITSUは、社員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。

人権デューデリジェンスの構築および活動内容

富士通グループでは、上記の「富士通グループ人権に関するステートメント」に従い、グローバルなバリューチェーン全体を通じて、事業活動の人権への影響を特定し、負の影響を防止・緩和していく「人権デューデリジェンス」の構築に取り組んでいます。

2016年度は、欧州リージョンおよび富士通の関係者を対象にワークショップを開催し、人権に関する理解促進を図るとともに、富士通グループの人権課題について議論を行いました。その結果を踏まえ、富士通グループの事業活動によってもたらされる影響が大きい人権課題に対して、下記の活動を実施しました。

領域 人権課題 2016年度の主な活動内容
サプライチェーン 労働環境、
紛争鉱物
  • 国内外の主要なお取引先約500社に対し、人権尊重と紛争鉱物の対応を含むCSR活動の取り組み状況を確認する書面調査を実施
  • お取引先の海外取引先12社に対し、CSR実地監査を実施
  • 富士通グループ調達関係者によるCSR調達ワークショップを開催し、理解と連携を促進
  • グローバルなCSRアライアンス「EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)」に加盟
社員 差別・
ハラスメント、
労働時間
  • ISO26000に基づく書面調査を国内外グループ会社100社に対して実施し、人権尊重への取り組み状況を確認
  • 人権に関するステートメントの浸透を図るため、国内外拠点にポスターを配布
  • 全社員向け「ビジネスと人権」に関するe-learningを開始し、全世界での受講者が10万人を突破
顧客・エンド
ユーザー
プライバシー・
データセキュリティ
  • 社内関連部門とWGを結成し、検討を開始

2017年度も、国内外の専門家との意見交換を継続的に行うとともに、当社の人権課題に対する具体的な施策について、グローバルレベルで連携し、人権デューデリジェンスの構築をさらに進めていきます。

人権尊重の取り組みにおける意見収集の仕組み

富士通グループ全社員(出向者、契約社員・嘱託などの期間雇用者、派遣社員を含む)からの内部通報・相談を受け付ける制度として、「コンプライアンスライン/FUJITSU Alert」を運用しています。国内グループ会社、海外グループ会社においても個々に内部通報制度を整備し、運用しています。

また、富士通グループは、2009年8月からお取引先コンプライアンスラインを設置しており、富士通の調達活動におけるコンプライアンス違反行為やその疑念がある行為に関する通報を受け付けています。

「富士通グループ人権に関するステートメント」の社内浸透

「富士通グループ人権ステートメント」の社内浸透を図るため、12月10日の「世界人権デー」に合わせて「ビジネスと人権」ポスターを制作し、国内外約230拠点にて掲示しました。

また社員一人ひとりの人権課題に対する意識向上を図るため、全社員を対象として「ビジネスと人権」に関するe-learningを開発しました。2016年度末までに国内外のグループ社員の約10万人が受講し、2017年度は残りの社員に対して継続的に実施する予定です。

ビジネスと人権 ポスター(パターン1)「ビジネスと人権」ポスター(パターン1)

ビジネスと人権 ポスター(パターン2)「ビジネスと人権」ポスター(パターン2)

強制労働、児童労働の防止に向けた取り組み

富士通グループでは、強制労働・児童労働を行わないことを定めています。2016年度は、国内外関係会社100社に対して、ISO26000に基づいたCSR書面調査を実施し、その中で強制労働・児童労働の防止に向けた取り組みについて確認しました。

また、お取引先に対しては、「富士通CSR調達指針」を公表し、その中で強制労働・児童労働の排除を要請しています。2016年度は、国内外の主要取引先約500社に対して、強制労働・児童労働の排除を含むCSRへの取り組み状況を確認する書面調査を実施しました。

日本における人権尊重への取り組み

人権尊重の取り組み体制および改善プロセス

富士通では、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置しています。実行組織として職場代表をメンバーとする「地区委員会」を置き、グループ各社でも同様の委員会を設置しています。

各地区やグループ会社での活動状況や課題は、全社委員会事務局で定期的に確認しており、これらの実績に基づいて、人権啓発推進委員会で年単位の活動の総括・方針決定を行い、継続的かつ組織的な啓発活動を展開しています。

人権啓発活動推進体制の図

人権啓発推進委員会を中心とした取り組みの図

人権尊重の取り組みにおける意見収集の仕組み

社内に「人権に関する相談窓口」を設置し、社員一人ひとりが安心して働き、能力を十分に発揮できる環境づくりを推進しています。人権に関する相談窓口は、本社に加え、各地区にも設置しており、社員から相談しやすい体制づくりに努めています。イントラサイトやポスター、研修会などで連絡先を周知するとともに、窓口担当者には適切な対応を可能にするトレーニングを定期的に実施しています。

相談者は、個人情報やプライバシーが確保された中で、職場の人間関係やハラスメント、人権に関わる悩み・疑問などを相談し、環境改善を図る場として活用することができます。相談窓口に寄せられた内容は、個人情報やプライバシーに十分に配慮したうえで、人権啓発推進委員会に報告しているほか、監査役に対して定期的に報告するなどして、窓口の活用状況の確認、再発防止の取り組みに活かしています。

社員相談窓口の体制の図

人権尊重の取り組みにおける活動の実施内容

人権に関する教育・研修

人権啓発推進委員会で決定した方針の下、全社共通の研修コンテンツに、それぞれの地区やグループ会社の具体的課題を加味しながら、研修啓発活動を行っています。入社・昇格時に対象者全員が受講する研修や、年間を通して行われる研修会では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、LGBTへの理解促進、ビジネス遂行上の人権問題など、様々なテーマを取り上げています。2016年度には、延べ14,375名がこれらの集合研修を受講しました。また、富士通グループ全社員を対象としたe-Learningを実施するほか、社外で催される様々な研修会やイベントに参加するなど、積極的な取り組みを進めています。

グループ新任役員の人権研修

人権尊重の企業風土を根付かせるには、経営トップ層の理解が欠かせないとの認識から、役員就任時には、国際人権基準に基づく企業活動の考え方を含む研修を実施しています。2016年度も、グループ会社を含む役員約70名が参加しました。

人権に関する啓発活動

毎年12月の人権週間に合わせて、人権啓発ポスターの掲示、社員・家族を対象とした人権啓発標語の募集・表彰を行っています。2016年度は全社で6,398件の応募があり、優秀作品を各事業所で表彰しました。さらに代表作品を東京人権啓発企業連絡会主催の標語募集に出品し、2016年度応募総数553,213件の中から優秀賞・佳作を受賞しました。

ほかにも、人権啓発リーフレットの全員配付を行うなど、一人ひとりが人権について考え、話し合う環境づくりに取り組むことで、富士通グループに関わる家庭や地域社会にも人権尊重の意識を広げています。

性の多様性の理解 ~LGBTも働きやすい職場づくりに向けて~

誰もが働きやすく、能力を存分に発揮できる環境づくりのために、富士通では性の多様性(LGBTなど)への理解を深める取り組みも進めています。

2016年、ダイバーシティ&インクルージョンに向けて、LGBTも働きやすい職場環境を作っていく旨、富士通グループ全社員にトップメッセージを発信しました。日本の場合、同性パートナーについても、慶弔見舞金の支給、休暇、休職などの社内制度の適用範囲を拡大しています。

work with Pride ゴールド

人権研修やリーフレット配付などにより、全社的な認知を進める一方で、多様なLGBT当事者と一緒に話し合う「LGBT+Allyミーティング」を開催し、“アライ”(Ally=理解者、支援者)の輪を広げる取り組みも実施しています。参加者が、オフィスPCやカードケースにLGBTの尊厳を象徴するレインボーカラーのシールを貼り、自然な“アライ宣言”をする動きも出始めています。

これらの取り組みに対し、2016年10月、任意団体「work with Pride」によるLGBTに関する評価指標「PRIDE指標」において、最高位の「ゴールド」を受賞しました。

その他の地域における人権尊重への取り組み

欧州および日本における「ビジネスと人権」のワークショップを開催

ビジネスと人権 東京ワークショップビジネスと人権 東京ワークショップ

2016年10月に英国ロンドンの拠点にて、また12月に富士通本社にて社内関係者を対象とした「ビジネスと人権」のワークショップを開催しました。欧州拠点ではシニアマネジメント層を中心に16名、国内本社では関連部門のマネジメント層を中心に15名が参加し、ビジネスと人権に取り組む米国の非営利団体「Shift」の知見を活用しながら、企業に求められる人権尊重について理解を図るとともに、富士通グループにとっての人権課題について議論を交わしました。

2017年度にはほかのリージョンでも同様のワークショップを開催し、グローバルレベルでの取り組みを進めていきます。