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2016年度のステークホルダーダイアログ

重要課題5

外部有識者との対話を経営に活かす

富士通グループでは、様々なステークホルダーからの意見を経営に活かすため、外部有識者と社内幹部によるダイアログを開催しています。2016年度は、持続可能な発展への貢献に向けて、どのような視点からテクノロジーの活用を考える必要があるか、その活動を企業の持続的な成長にどう結び付けるかについて、活発な議論が交わされました。

第1回

第2回

第3回

ダイアログにご参加いただいた皆様

※出席者の所属・肩書きはダイアログを開催した当時のものです。

参加者1段目

参加者2段目

第3回ダイアログを終えて

有識者の方々からのメッセージ

国連広報センター 所長 根本かおる様

国連広報センター
所長
根本 かおる様

SDGsの達成に向けてイノベーションの活用を

SDGs( 注1 )は2030年まで世界を牽引するマスタープランであり、これからの世界のいわば「共通言語」。「誰も取り残さない」というSDGsの思想は、富士通の人間中心の考え方、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティとも親和性が高い。

国連の援助現場では、誰も傷つけない(Do no harm)という点に考慮しつつ、課題解決に向けてドローンや生体認証、Fintech(フィンテック)( 注2 )など最新のテクノロジーを活用してイノベーションを生み出しスケールアップを図っている。ぜひ、富士通の技術を世界で役立ててほしい。

インテル株式会社 代表取締役社長 江田麻季子様

インテル株式会社
代表取締役社長
江田 麻季子様

ビジネスの持続的成長に向け、変革に挑み続ける

デジタル社会における破壊的イノベーションにより新たなビジネスモデルが生まれ、世界的なインパクトを及ぼしている。経営者としては、この世界の変化にスピード感を持って対応し、ビジネスを持続的に成長させなければならない。

社会の価値観とテクノロジーの統合は今後の大きなポイントになる。テクノロジーのさらなる発展と有益な利用によってより多くの人を幸せにする方法を、ICTの世界で共に考えていきたい。

東北大学 災害科学国際研究所教授 小野裕一様の写真

東北大学
災害科学国際研究所教授
小野 裕一様

ICTを活用して人の適切な判断への支援を

今までの常識に囚われない新しい考え方を生み出すには、多様性をベースにグローバルに創造的破壊に取り組むことが必要。また、国連や国際機関などスケールの大きなパートナーシップを意識することで、社会にインパクトを与えるビジネスモデルの創造が可能になる。

私の専門である災害分野をはじめ、情報があっても適切に活用できずに取り返しのつかない事態に陥るケースは多々ある。あらゆる面で人の適切な判断を支援するICTに期待したい。

富士通参加者のメッセージ

富士通 代表取締役社長 田中達也

代表取締役社長
田中 達也

社外の目線を変革への行動に結び付ける

企業の社会的責任の本質は、限りある地球の持続可能性を起点に経営やビジネスの在り方を「変容」することにある。富士通はテクノロジーをベースに事業を展開する企業として「人を起点に考え人を幸せにすること」を事業の大前提としている。本日の座談会を通じて、持続的な成長に向けては、社外の目線を自らの軸に照らし合わせ、既存のやり方にとらわれず柔軟に経営を変革していくことが非常に重要であると再認識した

今やICTは人々の生活に必要不可欠な存在であり、使い方一つで人類の成長・発展の促進にも阻害にも大きな影響を与えうる。SDGsのような世界共通の目標に対して富士通が果たすべき役割を、常に「アウトサイド・イン」の視点で考え、自らの行動を変容する。そしてその姿を発信し、再びご意見を頂くという不断の改革サイクルを通じて、社会の期待に応える企業として持続的に成長することを目指したい。グローバルなイノベーションへの協力や支援活動にも積極的に取り組んでいく。

富士通 取締役 執行役員専務 谷口典彦

取締役
執行役員専務
谷口 典彦

グローバル視点でのシステム構築を目指す

お客様の事業を支えるシステム基盤の構築や安定稼働を担う技術者は日本や世界を支えているという強い気概と使命感を持っており、こうした人材の確保と育成に積極的に取り組んでいる。一方で、グローバルレベルでの問題を自らの業務に融合する機会が少ないことが課題だと認識している。

今後は部門内の外国人比率もさらに拡大するため、グローバルという視点を強化し、ナレッジ・インテグレーションを通じて社会課題の解決を実現する事業の創出に力を入れていきたい。

富士通 執行役員常務 安井三也

執行役員常務
安井 三也

ガバナンスを企業の持続可能性に活かす

企業の持続可能性を考えるうえで、ガバナンスは重要な要素であると認識している。取締役の多様性の拡大やガバナンス基本方針の策定などガバナンスの強化に努めているが、常に重視しているのは経営者の使命や倫理観に加えて、事業を通じた社会への貢献である。

特に社外取締役はSDGsなど世界レベルでの課題への意識が高く、皆様を含めた外部の方々からのご期待について社外取締役の意見も伺い、富士通としての取り組みを検討していきたい。

株式会社富士通総研 代表取締役社長 本庄滋明

株式会社富士通総研
代表取締役社長
本庄 滋明

世界へと目の付けどころを変えていく

富士通グループのシンクタンクとして、社外からの意見を富士通のビジネスにどうつなげていくかが課題。意見を頂くには自らの情報発信をもっと行う必要があり、海外を含む外部の方を招いた発信の場を設ける活動も行っている。

世界の視点から課題を捉えることで、日本や富士通の技術を有効活用できる場面を見いだすことができる。社内の同質化した議論に終始しないよう、外部とのコミュニケーションを通して目の付けどころを変えていきたい。

(注1): Sustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標。2015年9月の国連総会で全会一致で採択された、人間、地球および繁栄のために2030年までに国際社会が達成すべき17の目標と169のターゲット。
(注2): FinanceとTechnologyを組み合わせた造語。スマートデバイスやビッグデータ技術の活用により、既存の金融サービスの非効率を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動。富士通の取り組みについては 「富士通グループ統合レポート2016」P47 の「社会関係資本」をご参照ください。

第1回ダイアログはこちら

第2回ダイアログはこちら