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外部団体との協業

富士通は、国内外の産業団体やフォーラム、行政、国際機関などと連携し、社会課題の解決に向けた具体的な提案や施策の検討、法制度の制定や見直し、公共政策にかかわる活動を推進しています。

東京2020オリンピック・パラリンピックを通じた社会価値創出

東京2020ゴールドパートナー(データセンター)

スポーツを通じた社会課題の解決

日本では、2019年ラグビーワールドカップ、2020年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)、そして2021年関西ワールドマスターズゲームズと大規模な国際スポーツイベントの連続開催が予定されており、イベント成功に向け、産官学を挙げての取り組みが活発化しています。

こうした中、富士通は、2015年2月に東京2020スポンサーシッププログラムの国内最高水準に位置づけられる「東京2020ゴールドパートナー」のデータセンターハードウェアパートナーとなり、東京2020大会成功に向けたサポートを行っています。

富士通は、人を中心としたICTとスポーツを融合させることにより、誰もが幸せに暮らせる豊かな社会に貢献することを目指しています。スポーツが持つ真の力を理解し、富士通がお客様・お取引先や地域住民とともに、スポーツを通じた社会のICT化を押し進め、社会的課題を解決していくことは、日本によりよい未来への「成長」をもたらし、ひいては富士通自身の新たなビジネス創造と企業価値の向上につながると考えているからです。

「心のバリアフリー」と誰もが暮らしやすい社会づくり

東京2020大会では、10万人の募集が計画されるボランティアの活躍や、パラリンピックを通じた障がい者の社会参加促進が成功の鍵となります。大会を実践の場と捉え、富士通も「企業ボランティア文化の醸成」や「ダイバーシティの推進」に向けた社会貢献活動を強化しています。

高齢者や障がい者が暮らしやすい社会にするためには、施設整備(ハード面)だけではなく、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」が重要です。

富士通では、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」と連携し、車椅子バスケットボールや車椅子・介助の体験会、高校生・大学生と協力してのバリアフリーマップづくりなど、各種ボランティア活動に取り組んでいます。バリアフリーマップは、主に車椅子やベビーカーで移動する際に参考となるよう、道路の段差や坂道の傾斜角度などが表記されています。こうしたユニバーサルデザインの取り組みも、心のバリアフリーを目指した活動の一環です。

バリアフリーマップづくりの様子バリアフリーマップづくりの様子

バリアフリーマップづくりの様子

富士通とスポーツに関する取り組みは下記URLをご参照ください。

持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)への参加

WBCSD(The World Business Council for Sustainable Development、持続可能な発展のための世界経済人会議)は、グローバル企業約200社のCEOが率いる団体で、ビジネス活動を通して持続可能な社会をつくることを目的としています。2018年1月より当社会長の山本がWBCSDのVice Chairを担当しているほか、富士通は同イニシアティブのメンバーに加盟し、「ピープルプログラム」「都市とモビリティプログラム」のボード企業として活動しています。「ピープルプログラム」では、ビジネスと人権に関する取り組みおよび国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた企業からの取り組みを推進し、また、「都市とモビリティプログラム」では、持続可能な都市交通のあり方をテーマとするモビリティ関連のプロジェクトを推進しています。富士通はこれらの活動を通じて、国際社会における様々な課題の解決に取り組んでいます。

WBCSD持続可能な開発目標(SDGs)ワークショップの開催

ワークショップの様子ワークショップの様子

2016年7月、WBCSDと富士通が共催し、「SDGs時代のビジネスリスクと機会」をテーマとしたワークショップを東京にて開催しました。本ワークショップでは、WBCSDが培ってきた知見や取り組みなどを紹介しながら、有識者を交えて、社会課題の解決者として持続的な企業競争力を強化していくための考え方や、具体的な手法及び課題などについて議論を行いました。

世界経済フォーラムへの参画

世界経済フォーラム(WEF:World Economic Forum)は、経済学者であるクラウス・シュワブ氏により設立された非営利財団で、グローバル・シチズンシップの精神に則り、パブリック・プライベート両セクターの協力を通じて、世界情勢の改善に取り組んでいます。そして、あらゆる主要国際機関やビジネス界、政界、学界、そして社会におけるリーダーと緊密に連携し、世界・地域・産業のアジェンダを形成しています。

毎年1月には、スイス・ダボスで年次総会(ダボス会議)が行われ、多国籍企業経営者や各国の政治指導者、知識人、ジャーナリストなど3,000名を超えるトップリーダーが一堂に会し、世界が直面する重大な問題について議論しています。(2018年の年次総会テーマ「Creating a Shared Future in a Fractured World」)

富士通は2001年より本フォーラムに参加し、経営層から事業部門にわたる複数層がダボス会議をはじめとする様々な活動に参画しています。2018年1月には、当社代表取締役社長の田中と取締役執行役員常務のDuncan Taitが年次総会に参加しました。また、ダボス市内に専用会場を設けて、欧米を中心としたグローバル企業とダボス会議のテーマに基づく「テクノロジーを通じたCo-Creation」についてディスカッションを行いました。

世界経済フォーラム、「サイバー犯罪」対応プロジェクトへの参画

富士通は、2016年から世界経済フォーラム(WEF)が実施する「サイバー犯罪」対応プロジェクトに参画しています。本プロジェクトは、ワークショップの開催や提言活動を通じ、官民が連携してサイバー犯罪への対応力を強化していくことを目指しています。本プロジェクトによる提言書「サイバー犯罪に立ち向うために官民が協力して行うべきこと(2016年1月)」については、官民22の組織や個人(政府系7、ICT系8、金融系6、コンサル系1、)が支持表明をしており、富士通は唯一のアジア企業として署名しています。

2017年7月には第5回ワークショップが開催され、日々サイバー犯罪に立ち向っている世界各国の産官学の関係者とともに、当社もラウンドテーブルでの議論に参加しました。サイバー犯罪に対処するために取り組むべき「情報共有」および「対処能力の強化」をテーマとして、官民が連携してそれぞれを実現するための手法やインセンティブなどについて活発な議論を行い、当社からは、人材育成の取り組みを強化することで対処能力の底上げを図っていることなどを紹介しました。今回のワークショップは、WEFの戦略パートナーであるインターポール主催のシンポジウム(テーマ:「将来のセキュリティに向けた挑戦のためのイノベーションの促進」)と合わせてシンガポールで開催されたものです。

サイバーセキュリティは、世界が直面している重要課題の一つであり、国際的な連携のもとで対応していく必要があります。富士通は今後も本プロジェクトを通じて積極的に貢献していきます。

WEFワークショップの様子WEFワークショップの様子

インターポール主催シンポジウムの様子インターポール主催シンポジウムの様子

スマートコミュニティに関するISO国際標準化活動

スマートコミュニティに関する国際標準化活動では、ISO TC286 SC1(Smart Community Infrastructures)の日本国内審議委員会、ステアリング委員会および配下のワーキンググループWG1(Infrastructure metrics)、WG4(Data Exchange and Sharing)を通して、スマートコミュニティインフラストラクチャの評価方法の構築やスマートコミュニティの実現に向けたICTの役割の明確化などの活動を推進してきました。2015年度から、富士通主導のもと、成熟度モデルによる都市の評価方法の規格化を進め、ISO 37153として2017年12月に発行されました。現在、国内、海外の都市において、適用性評価や実証評価が進められています。

電機電子業界と連携したグリーンITおよび温暖化対策活動の推進

JEITA環境部会

これまで日本のグリーンITに関する活動を推進してきたグリーンIT推進協議会を引き継いだJEITA環境部会の活動を通じて、ICTの省エネやICTによる社会の省エネに資する技術や評価方法の調査・広報活動をリードしています。環境部会グリーンIT推進委員会では、より実践的な環境影響評価手法の確立をリードするとともに、最新のIoT技術による省エネ貢献をテーマとした調査活動にも貢献しています。また、2018年度は、グリーンIT推進委員会委員長として、配下のIT/IoT省エネ貢献専門委員会、エネルギーマネジメント委員会、データセンター省エネ専門委員会の各種の活動をリードしています。

データセンターに関しては、2014年度から、SC39国内委員会審議委員会で、日本発の省エネ評価指標DPPE(Datacenter Performance Per Energy)の国際標準化を目指した活動をリードしてきました。2017年度は、日本が提案した再生可能エネルギーの導入率、IT機器のエネルギー効率、IT機器の稼働効率などの評価指標がISOとして発行されました。

温暖化対策連絡会

電機・電子業界で温暖化対策に貢献することを目的として活動する電機・電子温暖化対策連絡会でも、継続的に活動を推進し、2018年度は、連絡会、運営委員会、フォローアップ委員会、製品貢献専門委員会、広報専門委員会において、電機・電子業界の低炭素社会実行計画における活動をリードしています。業界全体でのCO2排出量の実績集計や製品・サービスの貢献量評価手法の運用、ポジションペーパの発行に貢献しました。

温暖化対策連絡会

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に設立した、日本独自の企業グループです。当社は、2009年の設立当初から、コアメンバーとして、気候変動対応をリードする本パートナーシップに参加しています。これまで、政策提言や関係大臣との対話、協働ビジネス懇談会などに参加するとともに、2017年度は、COP23に向けた要望書の提出、日本の地球温暖化対策計画に対する意見書の提出などの実施に貢献しました。また、2017年11月には、メンバー企業と共にCOP23を視察し、関連ビジネス会合への参加の他、関連団体や企業、政府関係者との対話を行いました。環境省、外務省などとの連携により、気候変動の防止に関するイベントに参加し、多くのメディアに活動が取り上げられました。また、本パートナーシップを通じて、中川環境大臣、河野外務大臣、欧州委員会気候行動局、RE100、EP100、EV100の国際ビジネスイニシアチブを主催する国際非営利組織クライメイト・グループ(The Climate Group)などとの対話に参画いたしました。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ中川環境大臣との対話(2018年1月11日)
(写真:Japan-CLP)

日本気候リーダーズ・パートナーシップCOP23日本パビリオンでの活動紹介

アジア生産性機構APO(Asia Productivity Organization)

アジア生産性機構(APO)は、アジア太平洋地域の生産性向上を目的に、生産性向上を通じて、本地域の持続可能な社会経済の発展のための活動を行っています。APOでは緑の生産性事業(GP事業)として、エコプロダクツ(環境配慮型製品)の普及を積極的に推進していますが、富士通は2016年より、緑の生産性諮問委員会(GPAC)の副会長に就任し、本事業活動の推進に積極的に貢献しています。2017年5月にベトナム・ホーチミンで開催されたエコプロ国際展(EPIF)(2017年5月11日~13日)では、現地富士通ベトナムと協力し、エネルギーマネジメントシステム、環境監視ソリューション、液浸サーバ冷却技術を展示し紹介しました。オープニングセレモニー終了後、VIPによるブース見学のツアーで富士通ブースを多くの要人が視察し、多数のメディアの取材がありました。

2018年3月からは、富士通は、GPAC会長を務め、これまでのグリーン・プロダクティビティの向上だけではなく、国連のサステナブル・デベロップメント・ゴール(SDGs)の達成のための生産性向上を意識した活動へと、活動範囲を拡大する改革をリードしています。

ベトナム・ホーチミンで開催されたエコプロ国際展ベトナム・ホーチミンで開催されたエコプロ国際展

ベトナム・エコプロ国際展での展示ブースベトナム・エコプロ国際展での展示ブース