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リスクマネジメント

リスクマネジメント方針

富士通グループは、グローバルなICT事業活動を通じて、企業価値を持続的に向上させ、お客様や地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に貢献することを目指しています。この目的の達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止および発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けています。そのうえで、グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスの体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に改善しています。

ステークホルダーへの貢献イメージ図

事業活動に伴うリスクについて

富士通グループは、事業活動に伴うリスクを抽出・分析・評価したうえで、影響の回避や軽減を図る対策に努めるとともに、万一発生した際には迅速に対応するよう努めています。

事業活動に伴う主なリスク注1

  • 経済や金融市場の動向に関するリスク
  • お客様に関するリスク
  • 競合・業界に関するリスク
  • 投資判断・事業再編に関するリスク
  • 調達先・提携等に関するリスク
  • 公的規制、政策、税務に関するリスク
  • 自然災害や突発的事象発生のリスク
  • 財務報告に関するリスク
  • 財務に関するリスク
  • 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
  • コンプライアンスに関するリスク
  • 知的財産に関するリスク
  • セキュリティに関するリスク
  • 人材に関するリスク
  • 当社グループの施設・システムに関するリスク
  • 環境に関するリスク

(注1)事業活動に伴うリスクの例:
記載例は一部であり、有価証券報告書などに掲載。

リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築

富士通グループでは、事業遂行上生じうる一定の損失の危険の顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に適確に対応するとともに再発の防止を行うため、取締役会に直属するリスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。

リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の富士通の各部門および各グループ会社へのリスク・コンプライアンス責任者配置に加えて、2016年4月より新たにリージョン・リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。これらの組織が相互に連携を図りながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両側面から、富士通グループ全体でリスクマネジメントおよびコンプライアンスを推進する体制を構築しています。

リスクマネジメント体制の図

リスクマネジメントのフレームワーク

リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の富士通の各ビジネスグループおよび各グループ会社におけるリスクマネジメントとコンプライアンスの状況を把握し、方針やプロセスなどを決定し、実践するとともに、継続的な改善を図っています。具体的には、リスクマネジメント規程およびリスクマネジメントガイドラインを定め、実践するとともに、随時見直し、改善しています。

リスクマネジメントのフレームワークの図

リスクマネジメントのプロセス

リスク・コンプライアンス委員会は、リスク・コンプライアンス責任者との定期的な連携を図りながら、事業活動に伴うリスクの抽出・分析・評価を行い、重要なリスクに対する回避・軽減・移転・保有などの対策状況を確認したうえで、対策の策定、見直しなどを実施しています。また抽出・分析・評価された重要リスクについては、定期的に取締役会に報告しています。

また、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。自然災害・事故、製品の事故・不具合、システムやサービスのトラブル、不正行為などのコンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、環境問題などの重要なリスクが顕在化した場合、各担当部門や各グループ会社は、直ちにリスク・コンプライアンス委員会に報告を行います。リスク・コンプライアンス委員会は現場や各関連部門などと連携し、対策本部を設置するなど、適切な対応によって問題の早期解決を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策を立案・実行します。加えて、重大なリスクは取締役会に随時報告されます。

リスク・コンプライアンス委員会は、これらの各プロセスについても、実行状況を確認し、随時改善を図っています。

リスクマネジメントのプロセスの図

リスクマネジメント教育の実施

富士通グループ全体でリスクマネジメントの徹底を図るため、階層別に各種教育・研修を実施しています。

具体的には、当社およびグループ会社の新任役員をはじめ、新任幹部社員およびリスク・コンプライアンス責任者などに対して、リスクマネジメントの基本的な考え方やリスク・コンプライアンス委員会への迅速なエスカレーションなどのルールを周知するとともに、製品・サービス、情報セキュリティに関するトラブルなどの具体的な事例を紹介し、継続的にリスクマネジメントへの意識向上や対応能力の強化を推進しています。

2016年度に実施した教育の例

  • 新任役員研修:富士通本体および国内グループ会社の新任役員約80名を対象とした研修を実施。
  • リスク・コンプライアンスセミナー:富士通本体および国内グループ会社のリスク・コンプライアンス責任者/責任者補佐を対象としたセミナーを開催し、約200名が参加。
  • 全社防災訓練、災害模擬演習、BCM訓練など:富士通グループ全体の中央対策機能の強化のほか、事業単位、拠点単位(全国の各事業所・工場)など、様々な切り口で年間を通じた防災・BCM訓練を実施。
  • 海外赴任者向け研修:海外赴任者約200名を対象にリスクマネジメントや海外安全などに関する集合教育を実施。

全社防災

富士通国内グループは、災害発生に際して安全を確保し、被害最小化と二次災害防止に努め、操業の早期再開とお客様・お取引先の復旧支援を推進することを基本方針とし、社内組織の強固な連携体制構築と事業継続対応能力強化を図っています。

特に、各事業部やグループ各社の職制系統による対応に加えて、地域ごとに所在するグループ各事業所が協力する体制「エリア防災体制」の構築を進めています。

また、防災体制の実効性を検証し、対応力を強化するために、全社、対策本部、事業所、個人など各階層に応じた訓練を行うとともに、各事業所の被害の最小化、事故の未然防止のため自主点検や検証活動を実施しています。

これにより、現状の課題を把握し、改善に向けての検討と施策実施を推進して、継続的に防災・事業継続能力の向上を図っています。

全社防災の図

富士通国内グループ合同防災訓練の実施

毎年9月1日の「防災の日」に、災害模擬演習を取り入れた全国一斉防災訓練を実施しています。この訓練では全社防災組織を編成し、国内グループ各社が連携して各地で想定される大規模災害に対処するための要領の習熟とその検証を行っています。

これまでにも首都直下地震や南海トラフ巨大地震などを想定した訓練を計画的に行っており、22回目となる2016年度は、多数のお客様と当社グループ拠点に影響が及ぶ「北陸・信越地震」を想定し、富士通本社を含む約90社で訓練を実施しました。

訓練においては、被災した各事業所と連携して初動対応や事業継続対応の要領、またお客様のICTシステムの復旧支援対応を確認しました。さらに、全国の事業所では、災害発生直後の現地災害対策本部の初動対応手順(従業員の安否確認、事業所建屋の被害状況確認、人命救護など)を検証しました。

これらの訓練を通じて抽出された課題を検討し、組織の防災・事業継続能力向上に取り組んでいます。

専門チームによる合同検証活動の展開

富士通国内グループの全拠点の中から、リスク発生の可能性や影響度が高い事業所を選定し、合同検証活動を実施しています。この活動では、環境マネジメント、ファシリティマネジメント、製造設備工程の安全運用、リスクマネジメントなどの社内専門部署により構成されるチームが現地に赴き、法令の遵守状況を確認すると同時に、火災および自然災害、建屋設備の老朽化による事故を未然に防止するための検証・指導を行い、対象拠点の安全性を向上させています。

また、検証結果から得た防災対策などの優秀事例や改善事例の共有を図ることで、富士通国内グループ全体の安定・安全操業を促進させています。

事業継続マネジメント(BCM)

近年、地震や水害などの大規模な自然災害、事件・事故、各種感染症の流行など、経済・社会活動の継続を脅かす不測のリスクが増大しています。

富士通国内グループは、これらのリスクによる不測の事態発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するため、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。また、このBCPの継続的な見直し、改善を実施するために事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)を推進しています。東日本大震災や平成28年熊本地震で得られた教訓は、BCM推進の中でBCPに反映しています。

訓練による事業継続能力の向上

富士通国内グループは、社会インフラを担う企業としての社会的責任を果たすため、各事業や拠点単位における事業継続上の課題を整理・分析し、事業継続能力の強化・向上を目的とした訓練を継続的に実施しています。

事業継続能力調査による適切なBCM活動の推進

富士通の各部門および富士通国内グループの各社を対象とし、事業継続におけるマネジメント、教育・訓練の実施、目標復旧時間以内に事業を再開するための対策などについて、到達レベルを調査・評価するため、事業継続能力調査を行っています。

事業継続能力調査の目的は、富士通国内グループにおける達成すべき評価指標(レベル)を明確にし、達成に向けた施策を実行することで、富士通グループの適切なBCM活動(作業負荷や投資の最適化)を推進していきます。

BCMに関するスペシャリストの育成

富士通国内グループでは、BCMの普及・定着・改善を図るためにスペシャリストを計画的に育成しています。各部門のBCM担当者は、BCPの本質を理解するとともに、実際のBCM活動を適切に運用できるように全社推進事務局の支援のもと、実践しています。

今後、実践を積んだスペシャリストを中心に、富士通国内グループの事業継続能力の向上に向けて、自部門および自社でのBCM活動を推進していく計画です。

感染症対策

富士通国内グループは、新型インフルエンザなどの感染症に関しても、「生命の安全確保」、「感染拡大の防止」、「事業継続」の3つを柱とした対策を講じています。日常からの予防対策や備え、発生時の対応プロセスを示した「新型インフルエンザ対策基本行動計画」を策定し、e-Learningや小冊子の配布などを通して、全社員への周知を図っています。また、社会インフラ事業の継続やお客様の事業継続に貢献するため、「新型インフルエンザ対応事業継続行動計画(BCP)」を策定し、感染症蔓延や強毒性の新型インフルエンザ発生などに備えています。

サプライチェーン全体のBCM強化

不測の事態発生時においても製品・サービスを安定的に供給するためには、サプライチェーン全体の事業継続能力の強化が不可欠です。そのため、富士通国内グループは、お取引先様の事業継続能力の向上への支援など、サプライチェーン全体でのBCM活動を推進しています。詳細は、こちらをご参照ください。