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事例紹介 東電タウンプランニング株式会社様

エネルギー・通信 研究・設計

本社・総支社が一体で業務標準化を推進 生産性向上と事業領域拡大の創出に成功

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東京電力グループの配電、電柱広告、地中化・地域開発の3事業を展開する東電タウンプランニング様では、お客様へのサービス品質の一層の向上、および自律改善できる組織への進化を目指し、フィールド・イノベーションを活用した「共架業務」の改革に取り組みました。

【 課題と効果 】
  • 電力自由化などの環境変化に伴い、生産性の向上が求められている
  • 改善活動で捻出したリソースを、配電事業のさらなる成長につなげたい
→
  • 共架業務の可否判定工程を改革し、約22%の業務効率化を実現
  • 標準化されたプロセスとICTの活用で、申込業務サポートサービス提供の具現化に向け始動

共架業務の効率化が大きな課題に

東電タウンプランニング株式会社 技術部 共架業務グループマネージャー 林 明弘氏

東電タウンプランニング株式会社
技術部
共架業務グループ
マネージャー
林 明弘氏

東京電力グループの一員として、配電、電柱広告、地中化・地域開発の3事業を展開する東電タウンプランニング。今回同社では、配電事業の主力業務の一つである「共架業務」の改革に取り組んだ。

共架とは、通信会社の光ケーブルなどを既存の電柱(共架柱)に架線すること。同社は通信会社などからの申込受付、共架可否判定、契約、竣工確認など共架に関わる事務処理業務全般を担っている。その中でも共架柱の設備確認や荷重計算などを行って共架可否を判定する「可否判定工程」が生産性向上のボトルネックになっていた。

技術部の林 明弘氏は「電力自由化などが進む中、当社でも生産性向上が大きな課題になっています。お客様へのサービス品質を高めていく上で、業務効率化をさらに進めなくてはなりません。そこで可否判定工程の改善に踏み切ったのです」と語る。

総支社の業務実態を細かく洗い出す

東電タウンプランニング株式会社 技術部 共架業務グループ 主任 岩田 康司氏

東電タウンプランニング株式会社
技術部
共架業務グループ
主任
岩田 康司氏

ここで導入されたのが、富士通のフィールド・イノベーションだ。林氏はその狙いを「従来は地域の総支社ごとに業務プロセスが異なっていたため、これを標準化したいと考えたことが一つ。また、改善・改革を推進するノウハウを社員自ら身に付けたいという思いもありました」と語る。特に後者については強い危機感があった。本社 技術部の岩田 康司氏は「自律改善できる組織に進化しないと、当社の存在意義を問われることにもなりかねません」と語る。

今回のプロジェクトを担当したフィールド・イノベータ(以下、FIer)は、社員へのインタビューを踏まえて「各拠点の業務実態を明らかにすること」「可否判定における共架柱の荷重計算業務の効率化を図ること」の2点をテーマとして設定。都市、周辺部の代表である多摩総支社と、郊外の代表である茨城総支社を対象に、業務調査票やビデオ撮影を活用した現場観察・分析などで業務可視化を実施した。

その結果、両拠点とも紙書類での業務処理に手間が掛かっていること、多摩総支社では各種の確認作業や申込書類の不備返却が多い、茨城総支社では現地確認業務に時間が掛かっているなど、各拠点固有の問題も明らかになった。

また、荷重計算については、神奈川総支社も含めた3総支社を対象に、テストデータを用いて計算時間を比較。その結果、計算時間に大きな差異が生じていることが分かった。

「業務可視化で、自分の仕事が全て数字に置き換えられると分かったことは新たな発見でした。手作業にどれだけ時間を費やしているかなど、今まで意識していなかったことに気付きました」と語るのは、多摩総支社の野宮 竜介氏。茨城総支社の市毛 恒一氏も「当総支社は、社員一人あたりの生産性が社内でも上位の拠点なので、さらに改善の余地があるのか疑問視していました。しかし、FIerに業務を細かく洗い出してもらったことで、様々なムダが見えてきました」と続ける。

東電タウンプランニング株式会社 多摩総支社 技術部 共架業務グループ 副主任 野宮 竜介氏

東電タウンプランニング株式会社
多摩総支社
技術部
共架業務グループ
副主任
野宮 竜介氏

■電柱1基あたりの平均計算時間の検証 計算時間に大きな差異が生じていた。

ガイドラインを作成・活用し共架柱荷重計算の標準化を推進

こうして明らかになった事実を基に、具体的な改善活動に着手。各拠点の現場メンバーによるワークショップを実施し、施策の策定と実行を進めていった。

たとえば多摩総支社では、数値化された業務を改めて精査し、残すべき作業と省ける作業を抽出。また、従来は別々に行っていた作業を一括で行うなどして、業務時間の短縮を図った。「この結果、以前は3人で行っていた作業が2人で済むようになり、1人は別の仕事ができるようになりました」と野宮氏は語る。また、業務委託元である東京電力と一緒にルールを見直し、より円滑に業務が進められるよう改善した。

茨城総支社でも、申込受付処理の改善施策を展開。課題であった現地確認の回数を減らすため、申込書の記入方法や添付写真の適切な撮影方法を記した手引書を作成。そして、大手事業者を対象にした事前協議の中で手引書の内容を説明し、記載不備を防ぐようにした。その結果「現在では、写真の写りが悪いために現地確認に行くようなケースは格段に減っています。また、今回の活動を通して、他総支社の業務の進め方を知ることができたのも良かったですね」と市毛氏は語る。

さらに、荷重計算業務については全社レベルで標準化が必要なため、改善に向けたワークショップを本社主導で開催。2種類ある荷重計算ツールを適切に活用し、品質の高い計算を効率よく行うためのガイドラインを新たに作成した。

東電タウンプランニング株式会社 茨城総支社 技術部 共架業務グループ チームリーダー 市毛 恒一氏

東電タウンプランニング株式会社
茨城総支社
技術部
共架業務グループ
チームリーダー
市毛 恒一氏

本社 技術部の石井 功二郎氏は「同じ業務ですから、拠点ごとに計算時間に差が出るのは問題です。しかし、従来は体系的な教育の仕組みや標準手順書がなく、各ツールの使い分けや操作手順に差が生じていました。そこで本ガイドラインでは、用途に応じたツールの選び方や効率の良い操作手順を明記し、全社レベルでの底上げを図りました」と説明する。

石井氏が所属する共架オペレーションセンター(KOC)は、各拠点の事務処理業務を集約・効率化するために新たに発足した組織。KOCでの人材育成にも、ガイドラインを役立てている。岩田氏は「フィールド・イノベーション活動の実績がある朝日生命保険相互会社様(注釈)との意見交換を活かし、直営社員ではなく、派遣社員比率(90%以上)を高めることにも着手し、現在は全総支社の荷重計算業務量の約30%をKOCでカバーしており、従来比で約22%効率化しています。これも、意見交換の場を設けて頂いた事やツールの利用実態を操作方法まで含めて可視化してくれたFIerのおかげです」と力強く語る。

■ワークショップで改善施策を練る FIerによる可視化で明らかになった事実を基に、改善に向けたワークショップを開催。業務の課題や改善方法を率直に話し合うことで、具体的な施策へとつなげていった。

プロセス改革の成果を新たなサービスにつなげる

東電タウンプランニング株式会社 技術部 共架オペレーションセンター 主任 石井 功二郎氏

東電タウンプランニング株式会社
技術部
共架オペレーションセンター
主任
石井 功二郎氏

さらに同社では、プロセス改革の成果をICTで活かす取り組みにも着手。スキャナを利用して受領した申込書類の電子化を図ると同時に、タブレットを使用し現場で入力できる仕組みを構築中だ。これが実運用されれば、業務効率化に大きな弾みがつく。また、申込手続きをサポートする新たなサービスの検討も始まっている。

「始めは、社外の人の手を借りて改善を進めることに強く反対していました。しかし現在では、導入して良かったというのが率直な印象です。自律的な組織を目指す上で、非常に大きな効果がありました」と岩田氏。林氏も「FIerの手法を学ぶ機会を得たのですから、他の業務や拠点に対しても活動を広げていきたい。人が入れ替わっても取り組みを継続できるよう、富士通のフォローに期待しています」と抱負を述べた。

(注釈)朝日生命保険相互会社様でのフィールド・イノベーション活動については以下のURLでご紹介しております。



お客様概要プロフィール

東電タウンプランニング株式会社 様

本社:東京都目黒区目黒2-10-11
設立:2001年8月1日
資本金:1億円
URL:http://www.ttplan.co.jp/Open a new window

FIer

今回のプロジェクトを通して

(左から)土井 研二、鞆谷 幹、田端 克也、佐藤 徹同じ業務であっても総支社によってやり方が異なっていたり、「荷重計算」とか「電線の弛度率」といった専門用語がたくさん 飛び交っていたりと、現場業務の理解に大変苦労しました。しかし、事前に何度も業務レクチャーを行っていただき、また業務調査票への記入や計算業務のビデオ撮影など可視化作業にご協力いただいた結果、大変貴重なデータを収集することができました。

現場可視化や施策立案ワークショップは総支社ごとに実施しましたが、業務多忙にもかかわらず、現場の皆様のモチベーションが大変高く、毎回積極的に参加していただいた結果、最終的に実効性のある施策の立案、および施策の実践につなげることができたと思います。

今後も営業/SE一体となり、オール富士通で支援させていただきます。

【導入事例(PDF版)】

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[2017年7月 公開]

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