生産拡充に伴い、基幹システムを再構築
SAP導入の決め手は豊富な納入実績

日本の船舶用塗料分野でトップシェアを誇る中国塗料の現地法人・中塗化工（上海）有限公司。07年2月、新工場を稼動させ、拡大を続ける中国塗料業界の動向に即応できる体制を作った。さらに、新工場稼動を契機に同社は、昨年2月、経営・業務要件の改善を目的とした生産管理基幹システム再構築プロジェクトを発足させた。数あるERPの中から選択されたのは、ERPシステムSAPだった。11ヵ月間の導入期間を経て、今年1月から、富士通（中国）の総合サポートによりSAPが本格稼動した。

拡大する中国の塗料需要

中塗化工（上海）有限公司本社社屋

「美装と防錆・防腐」を主たる目的とする塗料は、幅広い産業の発展に不可欠な化学製品だ。その用途は、橋梁、プラント、ビル、道路、船舶、車両、電化製品、住宅、建材、木工・プラスチック製品、オフィス家具など、実に多種多様な業界に及んでいる。

中国における塗料需要は、インフラ整備の拡充や経済発展に伴う内需拡大とともに急速に上昇し、その生産規模は「中国塗料工業年鑑2007」によると年間約500万トンに達している。一方、中国には大小合わせて約3000社の塗料メーカーがあるが、工業化の進展に合わせ、多くの外資系企業も中国市場に進出、今では売上ベースでシェア約20％を占めるまでになっている。

拡大を続ける中国の塗料需要を背景に、中塗化工（上海）有限公司は93年、日本の船舶塗料分野でトップシェアをもつ中国塗料の現地法人として、上海・嘉定区に設立、翌94年8月から工場が稼動した。嘉定区に立地を決定した理由は、コンテナ用塗料の納入工場があったこと、鎮政府の企業誘致条件が最も良かったこと、電力供給確保が可能で交通の利便性が良かったこと、そして、将来的に上海近郊の造船所の成長が見込まれ、塗料の販売が期待できたことなどだった。

06年11月末、敷地面積約7万平米の新工場が竣工、07年2月に事務所、工場、製品倉庫などを移転、新工場が稼動した。同工場では現在、中国全土の造船所、コンテナメーカー、台湾地区、フィリピンなどを納入先に、船舶用塗料、コンテナ用塗料、工業用塗料を月間5千～6千トン生産、08年度の売上は2500万ドルの実績となり、今後さらなる生産増を見込んでいる。

基幹システムを再構築

拡大する市場に対応するため、07年2月、最新鋭の新工場が稼動した

会社設立以来、同社では輸出業務、税関制度などの頻繁な変更、都市整備計画に伴う工場移転、中国内原材料の品質向上、従業員の定着など、多くの課題解決に努めてきたが、新たな生産管理システムの導入も、その一つだった。

既存システムが15年経過し、データ処理件数の増加とともに、速度の低下、容量不足が顕著となり、システムの見直しが迫られていた。

そこで、同社では新工場稼動を契機に新たに生産管理の基幹システムを再構築することにした。ただ、日本本社はERPではなくテンプレートもないため、結果的にゼロからの導入が求められた。また、全く新しいシステムを導入するにあたり、必須条件となったのは、将来、日本本社及びグループ会社への展開を考慮し、日系であること、ハードウェアとソフトウェアの両方を提供可能なシステムであることだった。

さらに、基幹システム再構築には、①システムの拡充を実現化することが急務であるが、現行システム環境・機能による対応では再構築期間、投資が大きぐ、早急な対応を行うことができない、②複数のシステム資産が混在しているため、業務の標準化が難しく、経営層への有効な情報をタイムリーに提供するには新たな仕組み作りが必要、という課題もあった。

プロジェクトの課題

副総経理・技術本部部長の馬場勉様

限られたスケジュールやコストで、これらの経営・業務要件を満足させるためには、ERPパッケージを導入し、システムを再構築することが必要だった。そこで、システム実現に向けて、基幹システム再構築プロジェクトが発足、プロジェクト期間は、08年2月から09年1月までの11ヵ月間だった。

プロジェクトには、前提として、J-SOX法への対応という社会的要請や営業との情報共有化、多通貨対応など売上管理資料の見直し、EXCEL連携などデータの有効活用等、経営サイドからの要請があった。それらの要請を受け、購買管理、在庫管理、生産管理、販売管理、財務管理会計、そして全体として、決算スケジュールの短縮などの業務上の必要性があり、解決すべき課題として取り上げられた。

決算処理を40％まで短縮

それらの業務要件に適合したERPパッケージを導入し、基幹システムの再構築を行うプロジェクトの目標は、次の4点だった。

①業務要件に基づいた機能が新システムに構築・実装されること、②周辺システムとの整合性が保たれた新システムが構築・実装されること、③業務担当者が新システムの操作を確実に実施できるよう教育を行うこと、④新システム本番稼動後、システム安定稼動が確認・承認できること。これらの目標をクリアできるベストのERPパッケージは何か。検討を重ねた結果、ERP導入が前提で提案があった数社の中から、SAP導入で実績が十分な富士通（中国）を選択した。

当時のプロジェクトマネージャで同社副総経理・技術本部部長の馬場勉氏は、「導入当初、弊社にSAPの知識が乏しく、コンサル側は弊社の業務内容が不明なため、コンサル側とのコミュニケーションギャップがありました。また、スタッフについては、研修だけでなく、通常業務を行いながら、テストを含め、開発に参加させるためのスケジューリングに苦労しました。データ入力の精度や速度の面で、さらなる向上が求められてはいますが、現在、システムは順調に稼動しています。また、月次、半期決算の処理も従来の40％まで短縮できました」と話す。

同社では今後の目標として、船舶塗料分野の更なるシェアアップ、エネルギー関連分野向け塗料の拡販、ドライバンコンテナの45％へのシェアアップを11年までに達成すること、併せて、コンプライアンスやR&Dをより充実させ、中国社会に貢献できる製品を中国市場に提供する付加価値の高い企業になることを掲げている。それらの事業目標を達成するために、同社は、船舶分野を核に40年間築き上げてきたネットワーク力、高いプランド力、充実したR&D力などの強みを駆使していく。富士通（中国）のソリューションは、その推進力のひとつとして、さらなる活用が期待されている。そして、同社では今回のSAP導入を踏まえ、今後、中国発の事例を日本本社や海外関連企業でも展開していくことも視野に入れている。

（※本ニュースは、漫歩創媒が発行した「Whenever Biz CHINA」の転載です）