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NTN様は、ベアリングや等速ジョイントなど世界的な精密機器メーカーとして、グローバルに商品を提供している。主な取扱商品は、転がり軸受、等速ジョイント(CVJ)、ベアリングユニット、滑り軸受、ハブベアリングなど。中国では、自動車用ベアリングを中心に、電車用ベアリング、発電設備用ベアリングなどを製造・販売している。
上海工場の設立当初、生産から販売まで一気通関でシステム化したいと考えていた。そうしたなか、PRONESが最適なシステムであろうと選択した。富士通とは日本からの付き合いで、信頼している。今後も単なるシステム開発だけでなく、開発後の定着サポートなど、最後まで責任を持って取り組んでくれると期待している。
恩梯恩(中国)投資有限公司様 竹内睦郎・企画部長兼信息系統部長
富士通が94年に開発され、販売開始した生産管理システム、PRONESは、中堅製造業向け生産管理を中心にした最適の企業IT基盤ソリューションだ。2004年、業種別テンプレートを発表して以来、自動車業界、化学・製薬業界、鉄板加工業界での導入を伸ばしてきた。
中国には97年より投入、日系企業を中心に導入を進め、現在120サイト強が稼動している。07年に、上海市信息委員会優秀ソリューション賞を日系企業のソリューションとして唯一受賞した。
ベアリングメーカー、NTN様は03年に上海工場を設立し、中国で自動車用ベアリングの生産を開始した。工場の立ち上げに際し、生産管理システムの導入を迫られ、日本で使用している米系システムインテグレーターのシステムを検討した。ところが、中国では日本と同等のサポートが受けられないことが判明。そこで、すでに中国で5年の歴史があり、SE部隊が充実、日本と変わらないサポートを提供している弊社からPRONESを導入することになった。PRONESがNTNの業務と経営ニーズに応え、同時にNTNの個別の問題に対応するカスタマイズができる点なども導入の決め手となった。
同工場は稼動後、生産量を順調に拡大、生産品目も増加させていった。こうしたなか、PRONESは工場の安定稼動を支え続けている。
NTN様では、生産管理システムの導入時、日本と変わらないサポートを求めていた。そうしたなか、すでに中国で5年の歴史があり、SE部隊が充実していた富士通のPRONESを導入した。
NTN様は業務の絶え間ない発展に併せ、PRONESのアップグレードを続けた。導入以来、NTN様と富士通は良好な関係を保ち、信頼関係を築いていった。
07年、将来の中国統括会社設立を視野に、既存システムの改善ニーズに取り組んだ。富士通SEは、①新規生産ラインへの対応、②経営データの可視化、③統括会社のシステムとの連携、④日本や中国の他拠点との連結決算の共有――を実現していく。08年には新設された統括会社に販売管理システム(PRONES)を導入。さらに広州工場に生産管理システム(PRONES)を導入している。
NTN様がこれらシステムの導入の過程で重視したのが、富士通の複数拠点におけるシステムの横展開のサポート力、及び専任SE部隊による柔軟なサービス提供だ。広州工場でも当時上海工場の担当SEで、上海工場のシステムの導入経験を活用し、非常に効率的に導入作業を進めた。また、富士通のSEも03年から担当者が変わっておらず、NTN様の業務とシステムに精通していることから、システムの横展開の際、過去のノウハウを有効活用し、非常に効率的に導入・定着化を図っている。
PRONESは設計、生産、調達という企業の基幹業務モデルを提供し、各部門に分散されていた情報を有機的に統合するシステムだ。製造業のお客様のための機能拡充をはかりながら、ユーザ固有のシステムや他業務パッケージと連携できる柔軟さも持ち合わせている。
金融危機の中で、製造業は生産プロセスの更なる効率化と、経営原価コストの削減を望んでいる。PRONESを導入すれば、生産ラインの管理を自動化して効率性を向上、従来のハンドやマニュアル受発注を自動化し、工数を減少させ、最終的にコストを削減することができる。
NTN様は、従来複数拠点で販売を行なっていたが、統括会社を設立して以降、同社が一括でサービス、商品を提供している。統括会社では、PRONESを使用し、同社の販売実績、各工場の出荷実績などを一括で管理できるようになっている。
当初、自動車用ベアリングで中国ビジネスを開始されたNTN様は現在、電車用ベアリング、発電設備用ベアリングなどの製造・販売にも注力し始めている。これらは、それぞれ生産の工程プロセスがまったく違い、部品も多品種にわたるが、PRONESにより工程プロセスを一元化し管理している。
富士通ではNTN様に中国の拠点をすべてシステムで繋げ、更なる経営効率化を図ることを提案。PRONESに蓄積される売り上げの進捗率、販売実績変化、製品ごとの利益率などは定期的に自動集計し、帳票としてまとめ、日本本社にリアルタイムで送信できるような仕組み作り、NTN様の中国ビジネスに引き続き貢献していくことを計画している。